第 一 生命 コロナ 感染。 第一生命、「新型コロナウイルス感染症」に関連した追加対応として災害割増保険金等に規定する「感染症」の範囲を拡大 :日本経済新聞

各生命保険会社職員の新型コロナウイルス感染者の現状。

第 一 生命 コロナ 感染

決算報告の説明の前に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた当社グループの現在の対応状況について説明します。 まず、第一生命グループとして、新型コロナウイルスに感染された方々にお見舞いを申し上げるとともに、不幸にもお亡くなりになった方々に、心よりお悔やみをします。 現在の私たちの取り組みとしては、お客さまやビジネスパートナー、そして従業員の安全と健康を第一に考え、営業活動の自粛や在宅勤務を推進する一方で、保険金支払いをはじめとする事業活動を継続して行なっています。 また、お客さまに対する各種の特別取扱を実施しています。 国内での例を挙げると、お客さまの資金ニーズに配慮した保険料振込みの猶予や、契約者貸付への特別金利の適用のほか、保障の充実に向けた災害割増の適用等を実施しています。 これらの取り扱いは、引き続きグループ各社のホームページ等を通じて発表していきます。 状況は日々流動的ではありますが、5月8日時点における死亡保険金および入院給付金を合わせて約17億円のお支払を行っています。 引き続き生命保険事業社として、各国や各地域のお客さまや社会を支える取り組みを通じた貢献に取り組んでいきます。 今回のポイントを3点にまとめています。 まず連結業績についてです。 営業業績は、国内における経営者保険の販売停止の影響や、海外金利の低下による外貨建て商品の販売減速などから、全体として大幅に減少しました。 グループ修正利益については、第一フロンティア生命や、海外生命保険事業の上振れに加え、3月の急激な金融市場変動に伴い、第一生命の金融派生商品損益が一時的に上振れしたことなどから、期初予想を上回る2,745億円となりました。 次に株主還元についてです。 グループ修正利益は、ただ今のとおり、上振れで着地しましたが、一時的な上振れ要因を控除した実質的な利益水準は2,500億円程度と考えており、これを株主還元のベースに考えています。 この考え方に基づき、総還元性向40パーセントを目処とする総還元額については、約1,000億円と想定します。 この中で、一株当たり配当は、期初予想のとおり、前期比で4円増配となる62円として、約700億円の株主配当を予想しています。 総還元額として想定する約1,000億円と、配当総額約700億円との差額300億円については、自己株式取得の財源と想定しています。 ただし、新型コロナウイルスの沈静化に向けた状況を見極めるために、自己株式取得は、現時点では決定を留保し、年内を目処に規模を含めて判断します。 最後に、業績予想についてです。 2021年3月期は、中期経営計画「CONNECT2020」の最終年度ではありますが、不透明な状況を踏まえ、業績予想、ならびに中経の計数目標を現時点では未定とします。 こちらも年内を目処に、今後の状況を見極めたうえで、速やかに開示する考えです。 ただし、このような状況においても、安定した株主配当は継続したいと考えており、1株当たり配当は、当年度と同水準の62円と予想しています。 決算のポイント(営業業績) 営業業績として、新契約年換算保険料と、新契約価値の詳細を示しています。 新契約年換算保険料は、国内における経営者保険の販売停止の影響や、海外金利の低下による外貨建て商品の販売減速などから、前年比で大幅に減少しました。 ただしこの中でも、第一生命およびネオファースト生命において、第三分野商品の販売が底堅く推移したほか、海外では、豪州TALにおける大型の団体契約獲得が貢献し、減少幅を一部相殺しました。 こうしたことから、経営者保険の減少要因を除く為替一定ベースの新契約は、前年比マイナス6パーセントとなりました。 新契約価値は、前年比でマイナス24パーセントとなりました。 第一生命は、金利低下や販売停止の影響があるなかで、第三分野商品の販売が貢献したほか、TALが獲得した団体契約の獲得が貢献した効果もありプラスとなりました。 第一フロンティア生命の新契約価値はマイナス表記となっていますが、これはEEV計算上、資産運用の期待超過収益が新契約の獲得時には反映されずに、リスク・フリー・レートによって評価されることから、社債などのスプレッドを評価収益の源泉とする商品については、新契約価値が低く算出されてしまうためです。 ただし、このような評価収益は、契約期間の経過とともに、EEVの増加に寄与してくると期待されるため、実質的な新契約価値はプラスだと考えています。 こうしたことから、今回、運用スプレッドを考慮した新契約価値の補助費用を試算しており、参考として、約200億円と示しています。 ネオファースト生命の新契約価値は、経営者保険の販売停止の影響により、ほぼ還元しました。 海外生命事業では、ベトナムが増加し、豪州TALで大型契約の獲得があった一方、米プロテクティブは、金利低下の影響等によりマイナスとなっており、海外生命保険事業全体では減少しています。 決算のポイント(連結利益) グループ修正利益と当期純利益を示しています。 グループ修正利益は、前年比16パーセント増加の2,745億円となりました。 第一生命の修正利益は、約200億円の減益となりました。 これは、期初利益の減少や、既契約ブロック、責任準備金約2,000億円の出再による戦略的なリスク削減を、昨年度の約2倍の規模で実施したことによる臨時損益の悪化に加え、金融市場変動に伴う有価証券評価損の拡大があった一方、有価証券売却損益の改善や、金融派生商品損益の一時的な上振れが一部相殺したものとなります。 第一フロンティア生命では、運用期間満了を迎えた変額年金の危険準備金戻入などにより、約400億円の増益となりました。 海外生命保険事業では、プロテクティブにおける買収効果の反映や、第一生命ベトナムの利益改善を中心に、約200億円の増益となりました。 右側にお示しした連結当期純利益は、グループ修正利益から大きく変動していますが、これは金利低下の影響により、第一フロンティア生命における市場価格調整MVAに係る責任準備金の積み増しを行ったことや、ジャナス・ヘンダーソンの株価下落を受けた持分法に係るのれんの一括償却を反映したことが主な要因です。 2020年3月期株主還元の考え方 株主還元の考え方について補足しています。 グループ修正利益は2,745億円で着地しましたが、ここには、3月の急激な金融市場変動に伴う第一生命の金融派生商品損益の一時的な上振れ要因が含まれています。 こうした一時的な要因を控除したものが実質的な利益水準であり、約2,500億円の還元原資のベースとして300億円を考えています。 この一時的要因について詳しく説明します。 今般の金融派生商品の上振れは、主に、為替ヘッジ付き外貨建債権の含み損益に対する為替ヘッジに伴うものであり、ヘッジ会計を適用していないため、期末時点の金融環境による時価評価が直接損益計算書に影響してきます。 3月の海外金利の急激な低下と為替変動により生じた評価益は大きく、また今後の相場次第で評価損に転じる可能性もあることから、実質的な利益ではないと考えています。 冒頭でお伝えしたとおり、総還元性向は40パーセントを目処に、総還元額は約1,000億円の想定をしていますが、自己株式取得については、配当総額約700億円との差額を想定して検討するものの、新型コロナウィルスの沈静化に向けた状況を見極めるため、現時点では留保し、年内を目処に判断します。 現時点では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、国内外、グループ各社への営業活動、保険金支払、ならびに資産運用への影響等を合理的に見通すことは困難であると考えているため、業績予想は、今後の状況を見極めたうえで、年内を目処に開示する予定です。 なお、このような中においても、安定した株主配当は継続したいと考えており、1株当たり配当の予想は、前年と同水準の62円としています。 まず第一生命です。 新契約年換算保険料は、経営者保険の販売停止などにより全体的に減少しましたが、経営者保険を除けば、認知症保険や、就業不能保険等の商品展開が奏功し、前年同期比で増加を確保しています。 基礎利益は、円高低金利環境継続による純税の減少や、保険関係損益の悪化から減益となりました。 当期純利益、修正利益については、基礎利益の減少に加え、既契約ブロック、責任準備金、約2,000億円の出再による一時的な費用として、約700億円を計上したため減益となりました。 新契約年換算保険料は海外金利の低下の影響などにより、販売が好調であった外貨建商品の販売が前期比で大きく反動減となりました。 また為替レートの変動により、保有契約年換算保険料も減少しました。 当期純利益はMVA損益の影響で赤字となりましたが、この影響を除く修正利益は、運用期間満了を迎えた変額年金の危険準備金戻入などにより大幅な増益となりました。 新契約年換算保険料は、昨年度同様に、販売が拡大した経営者保険の販売停止により大きく減少したものの、主力である医療保険を中心とする第三分野商品は大きく増加しました。 これに伴い、保有契約年換算保険料も進展しています。 修正利益は、新契約に係る事業費が増加し減益となりましたが、医療保険の販売好調に伴うものです。 海外生命保険事業・アセットマネジメント事業 海外生命保険事業では、各社が順調に利益を伸ばし、全体として大幅増益となりました。 後ほど詳しく説明します。 アセットマネジメント事業では、ジャナス・ヘンダーソンの持分法投資損益が、昨年度の第2四半期から貢献していることを主因に増益となっています。 税引前営業利益は、主に大型既契約ブロック買収効果が反映されたことなどから、全体では増益となりました。 新契約年換算保険料、及び保有契約年換算保険料は、大型団体保険契約の獲得や、アステロン・ライフ買収の効果により大幅に増加しました。 当期純利益は、法改正を契機として、保険金支払が増加しましたが、アステロン・ライフ買収の効果により増益となりました。 グループEEVは、約5兆6,000億円と、前期末から減少しました。 第一生命の有価証券含み益が減少したことや、第一フロンティア生命において社債スプレッドの拡大が保有契約価値の評価に影響したことが主な要因です。 新契約価値は、冒頭3ページで説明したとおり、前期比で減少しました。 なお、アジアにおける関連会社3社を加えたグループ新契約価値は1,519億円となります。 新契約マージンの悪化は、主に社債スプレッドの拡大が第一フロンティア生命における新契約価値の評価に影響したものです。 私からの説明は以上となります。 参考記事.

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第一生命、「新型コロナウイルス感染症」に関連した追加対応として災害割増保険金等に規定する「感染症」の範囲を拡大 :日本経済新聞

第 一 生命 コロナ 感染

スポンサーリンク 新型コロナウイルスに感染した場合、会社や保険会社の補償はされるのか 2020年2月1日より新型コロナウイルスは指定感染症に認定されたため、インフルエンザと同じく感染したら就業制限されます。 指定感染症に認定されているため、 治療費・入院費・食費は公費負担となり費用は特にかかりません。 ただし、 食事などをグレードアップしたい場合は対象外となり、自費負担となります。 会社での補償について 現在のところ、 会社での補償は対象になっておらず、休業手当を支払う義務はないそうです。 新型コロナウイルスに感染して会社を休むと欠勤扱いとなり、どうしても嫌な場合は有給休暇で消化する必要があります。 つまり、インフルエンザと同じ扱いになるため、「給料をカットされるなら無理しても出勤する」という方が出てもおかしくなく、この対応にはかなり疑問。 水際でも止められず、この対応だと納得いかない方は多いはずです。 ただ、会社には「 傷病手当金」というものがあり、健康保険で給料の6割程度支給されるため、こちらを使うことになりそうです。 自営業の場合に入っている国民健康保険では傷病手当はないため、賃金補償はありませんので注意が必要。 保健会社の補償について 新型コロナウイルスに感染した場合、入院給付金で対応できるそうです。 現在分かっているのは「住友生命」「第一生命」「日本生命」などは対応しているそうで、外資系に関してはわかっておりません。 が、おそらく対象になるはずです。 確実とはいえないため、その他の保険会社に入られている方は、直接コールセンターに問い合わせてみてください。 新型コロナウイルスに感染した場合どこまで補償(カバー)されるのか?会社や保険会社の話まとめ 今回の新型コロナウイルスは全く新しいタイプの病気であるため、各保険会社での対応も追いついていないのが現状です。 現状は入院・食費・治療費は公費が当てられるため医療保険が適用外でも損失はありません。 ですが、新型肺炎に感染して入院すると2週間程度の休みが強いられるため、給料保証がない現状だとかなり厳しいと思います。 今のままだと「有給を全て使うのは・・・」と考える人も出てきておかしくなく、政府の対応が待たれます。

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第一生命ホールディングス、営業業績減少もグループ修正利益は期初予想を上回り増益

第 一 生命 コロナ 感染

さて、今回みなさんにお伝えしたいテーマは、新型コロナウイルス感染症(以下:新型コロナウイルス)と現在契約している生命保険の支払いについてです。 このような世の中の流れにおいて、一つの疑問を抱いた方も多いのではないでしょうか? 普通は入院したら入院給付金を受け取れるけど、自宅療養やホテルの場合はどうなるの?お金はもらえるの? そこで、2020年4月17日現在、生命保険会社が新型コロナウイルスへの対応として発表した、医療保険や生命保険の特別な取り扱いについてまとめたいと思います。 ただ、商品や対応の詳細については、必ずご加入の保険会社に直接確認してくださいね。 医療保険に対する生命保険会社の対応 日本国内の大手生命保険会社は、今回の新型コロナウイルス感染症への対応として、いくつかの特別な措置を取ると発表していて、そのひとつが医療保険に対する対応です。 そこで、数社を例に挙げて以下紹介したいと思います。 詳しくは、第一生命のホームページでご確認ください。 明治安田生命保険 臨時施設等または自宅で療養した期間について、その期間に関する医師または医療機関の証明をもって入院給付金・入院治療給付金の対象とします。 詳しくは、明治安田生命のホームページでご確認ください。 メットライフ生命保険 疾病入院給付金は、疾病の治療を目的とした入院に対して支払いをしますので、検査により陽性と判定されたか否かにかかわらず、医師の指示で医療機関に入院された場合は、疾病入院給付金の支払い対象となります。 また、自宅療養や臨時施設等で医師の治療を受けた場合も、医師の証明書等の提出があれば入院給付金の対象とします。 詳しくは、メットライフ生命のホームページでご確認ください。 アフラック 新型コロナウイルス感染症により入院が必要にもかかわらず、医療機関の事情で臨時施設、宿泊施設、自宅等にて医師の管理下で療養した場合、医師が証明した期間において入院給付金の対象とします。 詳しくは、アフラックのホームページでご確認ください。 死亡保険に関する生命保険会社の対応 生命保険会社では、医療保険だけでなく死亡保険に対しても特別な措置を取りはじめています。 以下、代表的な保険会社を例に紹介したいと思います。 詳しくは、日本生命のホームページでご確認ください。 第一生命保険 新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合には、疾病による死亡保険金の支払いに加え、災害割増特約の災害割増保険金および傷害特約の災害保険金等についても支払い対象となります。 詳しくは、第一生命のホームページでご確認ください。 住友生命保険 災害による死亡等を保障する商品について、新型コロナウイルス感染症を災害死亡保険金等の支払対象とする等の改正を行います。 詳しくは、住友生命のホームページでご確認ください。 生命保険会社が実施するその他の特別措置について 国内生命保険会社各社は、入院給付金や災害割増保険金の支払いの対応だけでなく、その他にも今回の新型コロナウイルス感染症に対する特別措置を実施しています。 例えば、以下のような特別な措置を現在確認することができます。 保険料の払込に関する期間の延長• 保険金や給付金の迅速な支払いのための一時的な手続きの簡素化• 保険契約の更新手続きに対する遡及対応• 契約者貸付の利息免除 など このように、保険料の支払いに猶予期間を持たせたり、保険金を少しでも早く受け取れるような工夫をするなど、各保険会社は契約者に対してサポート体制を整えはじめてきていることがわかります。 また、緊急でお金が必要になったときに利用できる(商品や条件によっては利用できない場合があります)契約者貸付は、期間限定で利息を免除している生命保険会社もあります。 今後も新たな情報が更新される可能性がありますので、契約している保険会社の最新の情報を確認しておくといいでしょう。 また、新規契約や見直しに関しては通常通りとなっていますので、ライフプランや商品について確認したいという人は、自宅でも安心して質問ができる保険相談を利用してはいかがでしょうか。 また、自分の保障金額を確認してみたいという人は、まずは「1分でできる保障額シミュレーション」をぜひお試しください。 実際に契約している生命保険会社に確認してみよう 契約している生命保険会社がどのような特別措置を実施しているかは、生命保険会社のホームページを見ると確認できます。 一般社団法人生命保険協会のホームページでは、これまで紹介した内容をまとめて確認することもできますし、各保険会社へのリンクも記載されていますのでご確認ください。 あわせて読みたい記事「」 :アーカイブ•

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