短期アルバイト 源泉徴収票。 短期間で辞めたアルバイトは、源泉徴収票を発行しないのでしょうか?

アルバイト(短期)の源泉徴収について

短期アルバイト 源泉徴収票

日雇いや短期アルバイトの源泉徴収 年末年始は、クリスマスや正月といったイベントがあって、人手が足りなくなる仕事も多いと思います。 クリスマスケーキや福袋の販売スタッフや、年賀状の配達員などでは、一時的に日雇いや短期アルバイトを雇用して仕事を回しているのでしょう。 それでは、このような日雇いや短期アルバイトを雇用したときの、給与に対する源泉徴収はどうすればいいのでしょうか? 給与所得の源泉徴収税額表の判定 事業主には、日雇いや短期のアルバイトであっても、給料を支払うときは源泉徴収を行うことが義務付けられています。 そして、源泉徴収すべき税額を求めるには、まず支払う給与が「給与所得の源泉徴収税額表」のどこの区分の適用になるのかを、判定しなければなりません。 支払形態 税額表 扶養控除等申告書の提出 適用 月給 月額表 あり 甲欄 なし 乙蘭 日給・週休 日額表 あり 甲欄 なし 乙蘭 日雇 不要 丙欄 適用区分ついては、給与の支払形態によって「月額表」又は「日額表」を選択し、あとは扶養控除等申告書の提出の有無によって判定します。 「月額表」を使う場合の支払形態• 月ごとに支払うもの• 半月ごと、10日(旬)ごとに支払うもの• 月の整数倍の期間ごとに支払うもの 「日額表」を使う場合の支払形態• 毎日支払うもの(日雇賃金を除く)• 週ごとに支払うもの(日雇賃金を除く)• 日割で支払うもの(日雇賃金を除く)• 日雇賃金 2か月以内の雇用なら丙欄 アルバイトやパートの場合でも、基本は社員と同じく給与所得の源泉徴収税額表の「月額表」又は「日額表」の「甲欄」又は「乙欄」を使って、徴収する源泉所得税を求めます。 ただし、次のいずれかに当てはまるときは、「日額表」にある「丙欄」という区分を使います。 雇用契約の期間が、2か月以内であること• 日雇いのときは、継続して2か月を超えて支払いをしないこと したがって、日雇いや短期のアルバイトに対して日給や時間給で支払う給与は、あらかじめ雇用契約の期間が2か月以内と決められていれば、「日額表」の「丙欄」を使って徴収する源泉所得税を求めます。 日額9,300円未満は源泉徴収なし 日額表を使用するときは、日額が2,900円以上のときに徴収する源泉所得税が発生します。 しかし、日額表の「丙欄」の場合は、徴収する源泉所得額が発生するのは、日額が9,300円以上からです。 したがって、日額が9,300円未満の日雇いや短期のアルバイトは、源泉所得税を徴収する必要がありません。 日雇いのアルバイト情報を検索すると、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」で求人情報の絞り込みができます。 求職者の中には、確定申告が必要になるのが手間と考える方もいるので、募集する対象者によって、日給の金額を決めるといいでしょう。 たとえば、確定申告が不慣れな学生を募集するときは、源泉所得税の徴収が発生しない日額9,300円未満に設定するといいかもしれません。 期間を延長したら甲欄又は乙欄 最初の契約期間は2か月以内だったけど、雇用期間を延長したり、再雇用をしたりして、日雇いや短期のアルバイトの雇用期間が2か月を超えることがあります。 この場合には、契約期間が2か月を超えた日から、「日額表」の「丙欄」を使うことができません。 したがって、2か月を超えた日からは、税額表の「甲欄」又は「乙欄」を使って源泉徴収する税額を求めることになります。 日雇いや短期のアルバイトを雇用したときの、源泉徴収の方法についてまとめてみました。 年末年始で人手が必要になると、日雇いのアルバイトを雇用することがあると思いますので、源泉徴収の対応について参考にしてください。 編集後記 昨日は、終日自宅で仕事をしていました。 前日がハーフマラソンだったので、念のために月曜日は外出の予定を入れないようにしていましたが、フルマラソンとは違って足の痛みはなく普通に歩けました。 税理士 名古屋市名東区在住|採用コンサルタントとのパラレルキャリアとして税理士開業。 クラウド会計を活用して、フリーランス・個人事業主や中小企業に対する経理の仕組化・効率化を主に支援。 ブログで税務・経理に関するお役立ち情報を発信。 関連する記事• 2020. 13 帳簿のつけ方には、「発生主義」と「現金主義」の2つの方法があります。 青色申告、白色申告に関係なく、帳簿つけは発生主義が原則になりますが、青色申告にお[…]• 2020. 12 内職などの仕事によっては、経費になるものが少なく、税負担が大きくなることがあります。 このような家内労働者については、税負担を軽減する制度として、実際[…]• 2019. 13 確定申告が近づいてくると、支払う税金がいくらになるのか気になります。 税金を支払うくらいなら、節税のために経費を使ってしまおうと考えたくなります。 し[…].

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アルバイトを源泉徴収なしで働ける条件

短期アルバイト 源泉徴収票

2514 パートやアルバイトの源泉徴収 [平成31年4月1日現在法令等] パートやアルバイトに、給与を支払う際に源泉徴収する税額は、一般の社員と同様に「給与所得の源泉徴収税額表」の「月額表」又は「日額表」の「甲欄」又は「乙欄」を使って求めます。 ただし、給与を勤務した日又は時間によって計算していることのほか、次のいずれかの要件に当てはまる場合には、「日額表」の「丙欄」を使って源泉徴収する税額を求めます。 1 雇用契約の期間があらかじめ定められている場合には、2か月以内であること。 2 日々雇い入れている場合には、継続して2か月を超えて支払をしないこと。 したがって、パートやアルバイトに対して日給や時間給で支払う給与は、あらかじめ雇用契約の期間が2か月以内と決められていれば、「日額表」の「丙欄」を使うことになります。 なお、最初の契約期間が2か月以内の場合でも、雇用契約の期間の延長や、再雇用のため2か月を超えることがあります。 この場合には、契約期間が2か月を超えた日から、「日額表」の「丙欄」を使うことができません。 したがって、給与を支払う期間に応じ定められている税額表(「月額表」又は「日額表」)の「甲欄」又は「乙欄」を使って源泉徴収する税額を求めることになります。 所法185、所令309、所基通185-8• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください。

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アルバイトでも源泉徴収する必要はあるのか?

短期アルバイト 源泉徴収票

>この場合源泉徴収票は発行してもらえ… 支払われた絵金が税法上の「給与」である限り、支払者には源泉徴収票を交付する義務があります。 ただ、郵送料ぐらいは負担してくれと言われるかもしれませんので、返信切手同封で手紙を出してみてください。 >ここに源泉徴収票もらえた場合提出するべき… ・本業で年末調整を受ける ・給与支払額が 2千万以下 ・医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない の 3つすべてを満たすなら、20万以下の他の所得は年末調整に含めず、確定申告もしなくて合法です。 とはいえ、この 20万以下申告無用は国税のみの特例で、住民税なこんな特例はありません。 したがって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。 このため、源泉徴収票は必要です。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 会社との契約では、「副業禁止」となっています。 でも、私は、毎年4月頃に、月6万円程の単発バイトを例年しているので、 副業は禁止でも、このバイトは、継続してやっていきたいと思っているのです・・・。 年間通じても8万円も超えない程の少額のバイトなんです。 教えて頂きたいのは、 1 単発バイトの方は、特に申請する必要はないのでしょうか? 実は、「単発バイトの金額が少額なので、確定申告をする必要が無 い」と聞いたのですが・・・ それは本当なのでしょうか??? 申請しなくて、大丈夫なのでしょうか・・・ 2 本業の会社では、単発バイトの事は、内緒にしておき、 年末調整を受ける事は可能ですか? 因みに、住民税については、給料天引きではありません。 税金関係。。 何も知識がありませんので、質問内容も分かりにくくて・・・申し訳ありませんが、アドバイス何卒宜しくお願い申し上げます。 A ベストアンサー >一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか? 通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。 バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。 あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。 バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。 源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。 この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。 ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。 万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。 それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。 前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。 でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。 >どのようにすればよいのか 貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。 そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。 そして、バイト分の住民税も納めることになります。 だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。 あとは、貴方の自己責任で判断してください。 >一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか? 通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。 バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。 あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。 バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」... Q いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。 現在浪人中の無職フリーターです。 親の扶養で実家暮らしです。 つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。 今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。 これには交通費を含めてます。 源泉徴収はされていません。 こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。 そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。 一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります。 掛け持ちです。 そこで質問ですが、 1 20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか? 2 確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか? 先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました… 3 月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。 4 確定申告をする際に交通費は含めるのですか? 5 複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?間違いないならば、確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。 いくつか分からないことありましたがとりあえず5つ質問させて頂きました。 宜しくお願い致します。 いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。 現在浪人中の無職フリーターです。 親の扶養で実家暮らしです。 つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。 今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。 これには交通費を含めてます。 源泉徴収はされていません。 こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。 そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。 一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります... A ベストアンサー 長いですがよろしければご覧ください。 つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。 > 2 確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね? はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。 >源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか? はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。 >先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました… はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。 それを意図的に行うと「脱税」です。 > 3 月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。 鋭いですね。 ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。 (源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です) 差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。 それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。 また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。 nta. 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。 ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。 > 4 確定申告をする際に交通費は含めるのですか? 普通は含めません。 (脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。 ) 具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。 > 5 複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか? >確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。 「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。 「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。 『No. nta. なお、住民税は源泉徴収はされていません。 ではどうやって徴収されるかというと、 「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。 市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。 (つまり後払いです。 ) サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。 「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。 ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。 しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。 ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。 その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。 住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。 なかには「(税金の)控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。 city. tama. city. tsuru. yamanashi. aspx? -------------- なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。 endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。 所得税・住民税ともに38万円が基準です。 『No. nta. htm ------------ 最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。 健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。 (強制加入です。 ) 認定の取り消しは、「月収が108,333円(12ヶ月で130万円)以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。 また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。 さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。 nta. nta. nta. recruit. 長いですがよろしければご覧ください。 A ベストアンサー 短期であれ、長期であれ、給料として支払われておれば、それに関する源泉徴収票はもらえますし、給与支払者も発行しないといけないものです。 しかし、現実には、あまり儲かっていない飲食店などでは、源泉徴収すると、その分を税務署に納付しなくてはいけないので、面倒なのと、その分、余計にお金がかかるのでちゃんとやっていないところがあります。 こういう店だと、源泉徴収票もでない代わりに、市町村にも報告してないので、その分を申告なくてもばれることはありません。 給料の明細書に、源泉所得税を差し引いた記載があれば、ちゃんと源泉徴収されているはずです。 それなのに送ってくれないなら、税務署にいうよとかいってやからをいれるのもいいです。 店の人も、税務署に調べられると困るので送ってくれると思います。 Q 夫が会社員の専業主婦ですがこれからパート(バイト)を探すつもりです。 夫が、毎年11月20日頃までに会社に提出する書類のコピーを、さっき見て疑問がわきましたのでどうか教えてください。 妻の年収が103万以内で配偶者控除を受ける場合には源泉徴収票や給与明細を添付する必要はない、というのをこちらの過去の質問で見ました。 との解釈でいいのでしょうか? 私は年収100万以内のパート(バイト)をするつもりです。 今から12月までの間に短期バイトを続け何箇所かで仕事をすることになるかもしれないと思っています。 その場合、11月になり、夫が会社からもらってくる書類に、 例えば4箇所めのバイト先に属していたとしてその時のバイト先に収入見込み金額の記入や会社印をもらうことになるのかな?と思いまして。 配偶者控除の適用なので、源泉徴収票や給与明細がいらないのと共に会社印などをバイト先からもらう必要もないのかな?と思いますが、どうなんでしょうか?? 夫が会社員の専業主婦ですがこれからパート(バイト)を探すつもりです。 夫が、毎年11月20日頃までに会社に提出する書類のコピーを、さっき見て疑問がわきましたのでどうか教えてください。 妻の年収が103万以内で配偶者控除を受ける場合には源泉徴収票や給与明細を添付する必要はない、というのをこちらの過去の質問で見ました。 しかし、103万円を超えて141万円未満で配偶者特別控除を受ける場合にはパート先でその年度の収入見込み金額を記入、会社印をもらうのですか? つまり、 配偶者控... 税法上の配偶者控除は所得が38万以下であることという要件があるので、32万であれば要件を満たしているということです。 収入と所得の違いに気をつけてください。 自営業だと所得は収入-経費ですから、経費を引いた残りが所得になり、給与所得者のような給与所得控除はありませんから。 (給与所得控除とは給与所得者のみに認められたみなし経費です) よく103万まではよいというのは、 38万(配偶者控除を受けられる上限の所得)+65万(給与所得控除の最低受けられる金額)=103万となるので給与収入103万までは扶養に入れるといっているのです。 (一昨年までは38万以下でも受けられたので記入の必要がありましたが、税法の改正=増税によりなくなりました) 最後に蛇足ですが、ご質問者自身の税金の話とご主人の税金の話を混同しないようにして下さい。 あくまで配偶者控除はご主人の税金を安くするというだけのもので、ご質問者の税金の話とは同じではありません。 たとえばご質問者の給与収入が102万とかだとすると、ご質問者には所得税はかからないけど住民税はかかります。 税法上の配偶者控除は所得が38万以下であることという要件があるので、32万であれば要件を満たしているということです。 収入と所得の違いに気をつけてくださ... ただし、確定申告義務の要件に 「2ヶ所以上から給与を受けている人で、年末調整をしていない従たる給与と、給与以外の儲けの所得の合計が20万円を超える人」 とありますので、派遣会社からの所得がそれだけなら申告する必要はありません。 今回の場合、派遣会社から源泉徴収票が送られてくるので、派遣会社分を前職としえてバイト先に提出したり(確定申告不要)、確定申告する場合は、それを使用してください。 ただし、派遣会社とすれば年末調整をするつもりで、年末まで何も処理しないと思います。 ですから、もう派遣会社を利用する意思がないことを伝え、退職扱いの源泉徴収票を発行してもらいましょう。 (聞いた話だと「派遣会社には退職という概念がない」らしいので、もめるかもしれませんが) Q どこをどう調べたらいいのか分からず困っています。 質問させてください。 私は今年の3月末までAという会社で働いていました。 転居のためAを退職。 退職後Aから源泉徴収票が送られてきました。 就職活動をし、Dという会社に就職が決まりました。 が、事情があり7月からの勤務となります。 その間アルバイトをしなければいけないので 短期でBという会社でアルバイトをしていました。 が、仕事が合わず1ヶ月足らずで退職してしまいました。 今度Cという会社でまた1ヶ月ほどのアルバイトをする予定です。 Dでは入社以前の源泉徴収票が必要となります。 その際、短期のアルバイトでも源泉徴収票は必要ですか? また、Bで源泉徴収票をもらう際にはAの源泉徴収票を 提出する必要があると聞いたことがあるんですが それは本当ですか? そうすることが正しいと仮定して、 私がとるべき行動はAの源泉徴収票をBに提出し、 Bの源泉徴収票をCに提出し、Cの源泉徴収票をDへ。 ということでいいのでしょうか? (私としてはAのものをDに出せばいいのかなと 考えていましたが、、、そうすると申告していない 収入が発生してしまいますよね、、、) また、短期でも源泉徴収票が必要だとしたら 1日のアルバイトでも必要なのですか? 無知ですみません、よろしくおねがいいたします。 どこをどう調べたらいいのか分からず困っています。 質問させてください。 私は今年の3月末までAという会社で働いていました。 転居のためAを退職。 退職後Aから源泉徴収票が送られてきました。 就職活動をし、Dという会社に就職が決まりました。 が、事情があり7月からの勤務となります。 その間アルバイトをしなければいけないので 短期でBという会社でアルバイトをしていました。 が、仕事が合わず1ヶ月足らずで退職してしまいました。 今度Cという会社でまた1ヶ月ほどのアルバイトをする予... Q 大学生で現在長期のアルバイトを続けています。 そのバイトは年末になると、源泉徴収の書類を渡されてきました。 先日、6日間だけの短期アルバイトを別の職場でしました。 給与はバイトの最終日に支払われましたが、 特に税金などが引かれることなく、 働いた分をそのままいただきました。 その時疑問に感じたのですが、 「短期のバイトで給料明細などが発生しないものでも、 その個人が給与を受け取ったことは、 住んでいる市町村の役場に届くのか?」ということです。 そのアルバイトは、短期バイトのスタッフ派遣会社から 給与が支払われていたようです。 帰る前に、その会社の方に質問したところ、 「うちは決算で公に報告しますが、誰にいくら支払ったか いちいち個人名では報告しません。 ただ、 うちに調査が入った場合は別ですが」と 言われました。 教えてgooの今までの投稿を拝見すると、 「給料明細が発生しないような短期バイトも、年収に入る」 という回答がありました。 私は住民税と所得税を抑えるため、年収を93万円以内にするよう 計算しながらバイトしています。 短期のバイトも、 年収に考えて計算したほうが正しいのでしょうか? 大学生で現在長期のアルバイトを続けています。 そのバイトは年末になると、源泉徴収の書類を渡されてきました。 先日、6日間だけの短期アルバイトを別の職場でしました。 給与はバイトの最終日に支払われましたが、 特に税金などが引かれることなく、 働いた分をそのままいただきました。 その時疑問に感じたのですが、 「短期のバイトで給料明細などが発生しないものでも、 その個人が給与を受け取ったことは、 住んでいる市町村の役場に届くのか?」ということです。 そのアルバイトは、短期... A ベストアンサー >私は住民税と所得税を抑えるため、年収を93万円以内にするよう計算しながらバイトしています。 短期のバイトも、年収に考えて計算したほうが正しいのでしょうか? >短期のバイトで給料明細などが発生しないものでも、その個人が給与を受け取ったことは、住んでいる市町村の役場に届くのか? 先ず、正社員であろうとそれ以外の社員(パートタイマー、アルバイト)であろうと、長期の勤務であろうと短期の勤務であろうと、企業は給料を支払う時には給料明細を発行すべきです。 企業は、原則として全ての社員について、翌年1月31日までに給与支払報告書を市町村役場へ提出しなければなりません(地方税法第三百十七条の六第一項)。 ただし例外として、中途退職者で給与総額30万円以下の者については給与支払報告書を提出しなくても良いことになっています(地方税法第三百十七条の六第三項)。 質問者は、短期バイト先においては中途退職者に該当するので、給与総額が30万円以下なら給与支払報告書が提出されないはずです。 しかし、あなたの勤務先が法律通りに仕事をするのか、あるいはズボラな会社なのか、私には分かりません。 あるいは、経理担当者がアホで、給与支払報告書を提出しなくても良いのに提出してしまう、という会社もあるでしょう。 また、アルバイトにつては給料の額に関係なく、全員、給与支払報告書を提出しないと決めている会社もあります(違法ですが)。 これで回答になるでしょうか? >私は住民税と所得税を抑えるため、年収を93万円以内にするよう計算しながらバイトしています。 短期のバイトも、年収に考えて計算したほうが正しいのでしょうか? >短期のバイトで給料明細などが発生しないものでも、その個人が給与を受け取ったことは、住んでいる市町村の役場に届くのか? 先ず、正社員であろうとそれ以外の社員(パートタイマー、アルバイト)であろうと、長期の勤務であろうと短期の勤務であろうと、企業は給料を支払う時には給料明細を発行すべきです。 企業は、原則として全て... A ベストアンサー 源泉徴収票とは 給料を支払う時に所得税や社会保険料を引いて渡すので その給料の額と既に支払った所得税や社会保険料の金額を 証明する物です。 なので、源泉徴収されていなければないと言ってもかまいません。 所得税の期間は1月1日から12月31日なので 年の途中で退職、就職をした場合には既に払った所得税や社会保険料を 2社で合算して精査しないと税金を払いすぎている場合が多いので 年末調整で調整して多く払っている税金があれば貴方に返します。 必要なのは今年になってからの分です。 去年の年末に渡されたものであるのならそれは必要ありません。 自分で来年確定申告しても問題ありません。 年末調整されていない給与所得以外の収入が20万円以下は非課税なので 確定申告する必要がありませんが 源泉徴収されていれば既に所得税を支払っているので 年末調整しなければ損でしょう。 Q 私は最近正社員から退職したばかりで、 今は派遣やアルバイトで単発・短期の仕事ばかりしています。 それぞれ2,3日~8日くらいのものばかりです。 ほぼ毎回、雇用先が違うので、それぞれの会社から扶養控除等申告書を 渡されていまして、よく分からずに右上の欄だけ記入して提出していました。 ところが最近、扶養控除等申告書の提出は1箇所だけと知りました。 他の方の質問を読んで大体のしくみは分かったのですが、 私の場合、特に主な収入先というのが確定していません。 それぞれの会社から2,3万円ずつばかりなので・・・ ・すでに何枚もそれぞれの会社に提出してしまったのですが、 どう対処したらいいですか? ・この場合、数年後に役所などから調査の連絡が来てしまうのでしょうか? ・月額約85000円以下なら所得税が引かれないとのことですが、 私の場合、1ヶ月に何社かからもらった給料を合計するとその金額を超えている月もあります。 今後ももう少しはこのような形態で仕事をしていきたいのですが、その場合どのようにしたらいいですか?? 本当に長くなってしまってすみません。 夫もあとからたくさん税金がかかるのでは、、と心配しており、私も安心して働く事ができません。 回答よろしくお願いします。 私は最近正社員から退職したばかりで、 今は派遣やアルバイトで単発・短期の仕事ばかりしています。 それぞれ2,3日~8日くらいのものばかりです。 ほぼ毎回、雇用先が違うので、それぞれの会社から扶養控除等申告書を 渡されていまして、よく分からずに右上の欄だけ記入して提出していました。 ところが最近、扶養控除等申告書の提出は1箇所だけと知りました。 他の方の質問を読んで大体のしくみは分かったのですが、 私の場合、特に主な収入先というのが確定していません。 それぞれの会社から2... A ベストアンサー 質問者の方の場合、短期単発ばかりということなので、正しい方法は扶養控除申告書をどこにも提出せずに、税額計算は日額表丙欄(1ヶ所での勤務期間が2ヶ月以内の場合に適用される)で計算します。 ちなみに源泉徴収税額表はネットで検索すればすぐでてきますので、日額表丙欄を見ていただくと日給9300円以内であれば税額0となっています。 さて、個別の質問についての回答です。 1 すでに提出してしまった扶養控除申告書についてはそのままで構いません。 2 役所の調査ですが、年間の収入で見て税額が発生しているにもかかわらず納税がなければ、連絡があるかもしれませんしないかもしれません。 (発見されない可能性もありますので) ただし、質問者の方の場合、1年間にももらった給料の明細を保存しておいて、来年税務署に確定申告に行って税額計算し納税すれば何の問題もありません。 3 月額の基準というのは月給でもらう方が対象ですので、1ヶ月で何ヶ所も勤務して、その合計で基準を超えていても問題ありません。 2 でも書きましたが、1ヶ所が2ヶ月以内という短期の場合は、日額表丙欄での徴収のみをしておいて、翌年に確定申告で納税するという形になりますので。 多少専門用語が入ってしまって申し訳ありません。 回答で分かりにくい内容があればまた説明させていただきます。 質問者の方の場合、短期単発ばかりということなので、正しい方法は扶養控除申告書をどこにも提出せずに、税額計算は日額表丙欄(1ヶ所での勤務期間が2ヶ月以内の場合に適用される)で計算します。 ちなみに源泉徴収税額表はネットで検索すればすぐでてきますので、日額表丙欄を見ていただくと日給9300円以内であれば税額0となっています。 さて、個別の質問についての回答です。 1 すでに提出してしまった扶養控除申告書についてはそのままで構いません。 2 役所の調査ですが、年間の収入で見て税額が発生して...

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