東京 コロナ。 新型コロナウイルス感染症が心配なときに

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東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報 令和2年6月13日• 令和2年6月13日• 令和2年6月12日• 令和2年6月12日• 令和2年6月12日• 令和2年6月12日• 令和2年6月12日• 令和2年6月12日• 令和2年6月12日• 令和2年6月12日• 令和2年6月12日• 令和2年6月12日• 令和2年6月11日• 令和2年6月11日• 令和2年6月11日• 令和2年6月11日• 令和2年6月10日• 令和2年6月10日• 令和2年6月10日• 令和2年6月10日• 令和2年6月10日• 令和2年6月10日• 令和2年6月10日• 令和2年6月10日• 令和2年6月10日• 令和2年6月10日• 令和2年6月10日• 令和2年6月9日• 令和2年6月9日• 令和2年6月9日• 令和2年6月8日• 令和2年6月7日• 令和2年6月6日• 令和2年6月6日• 令和2年6月6日• 令和2年6月5日• 令和2年6月5日• 令和2年6月5日• 令和2年6月5日• 令和2年6月5日• 令和2年6月5日• 令和2年6月5日• 令和2年6月4日• 令和2年6月4日• 令和2年6月4日• 令和2年6月3日• 令和2年6月2日• 令和2年6月2日• 令和2年6月2日• 令和2年6月2日• 令和2年6月1日• 令和2年6月1日• 令和2年6月1日• 令和2年5月31日• 令和2年5月31日• 令和2年5月30日• 令和2年5月30日• 令和2年5月29日• 令和2年5月29日• 令和2年5月29日• 令和2年5月29日• 令和2年5月29日• 令和2年5月29日• 令和2年5月29日• 令和2年5月29日• 令和2年5月28日• 令和2年5月28日• 令和2年5月28日• 令和2年5月28日• 令和2年5月28日• 令和2年5月27日• 令和2年5月27日• 令和2年5月27日• 令和2年5月27日• 令和2年5月27日• 令和2年5月27日• 令和2年5月27日• 令和2年5月26日• 令和2年5月26日• 令和2年5月26日• 令和2年5月26日• 令和2年5月26日• 令和2年5月26日• 令和2年5月26日• 令和2年5月25日• 令和2年5月25日• 令和2年5月25日• 令和2年5月25日• 令和2年5月25日• 令和2年5月25日• 令和2年5月25日• 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東京都 6月12日から「ステップ3」 6月19日には全面解除へ 2020年6月11日 東京都は6月11日午後9時前、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染拡大に警戒を呼びかける「東京アラート」を解除した上で、6月12日午前0時に、休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に進めることを決めました。 また、6月19日から接待を伴う飲食店やライブハウスが営業を再開できるようにすることも決め、これにより、休業要請などは、事実上、全面的に解除されることになりました。 東京都は、休業要請の緩和を「ステップ0」から「3」までの4つのステップで段階的に行っています。 東京都によりますと、「ステップ3」では、適切な感染拡大防止対策をとった上で、すべての施設の休業要請を解除するとしています。 「ステップ3」で新たに対象になるのは、次の業種や業態です。 【遊技施設】 マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター・テーマパーク・遊園地 【遊興施設など】 キャバレー・ナイトクラブ・ライブハウス・カラオケ・バー・スナック・パブ・ネットカフェ・漫画喫茶・場外馬券・車券・舟券場・ダーツバーなど これらの施設での飲食・酒類の提供は、6月18日までは「朝5時から翌日の午前0時まで」とし、6月19からは制限は設けないとしています。 同様に、居酒屋などの飲食店も、6月18日までは「朝5時から翌日の午前0時まで」の営業とし、6月19日からは制限は設けません。 また、接待を伴う飲食店とライブハウスについては、6月18日までは休業要請を続けるとしています。 一方、「ステップ3」へ移ると、いまの「ステップ2」よりも収容人数を増やしてコンサートや展示会などのイベントを行うことが可能になります。 具体的には、屋内のイベントでは、1000人以下、または収容定員の半分以下のいずれか少ない方、屋外のイベントでは、1000人以下となります。 「東京アラート」6月11日で解除 2020年6月11日 東京都は感染の状況などについて指標を設定したうえで毎日モニタリングし、東京アラートの解除や、休業要請の段階的な緩和、それに再び要請を行うかどうかの目安としています。 東京都が6月11日に公表した指標は、3つの指標すべてで「東京アラート」を解除する場合の目安の数値を下回りました。 東京都は、6月11日に開いた対策本部会議で、この1週間の感染状況は落ち着いているなどとして、専門家の意見も踏まえて、「東京アラート」を解除することを決めました。 「東京アラート」は、東京都が休業要請などの段階的な緩和にあたり、感染状況が再び悪化して警戒すべき状況だと判断した場合に出されます。 アラートの解除について、都は、要請の緩和を進めるためにモニタリングしている指標の目安を用いて検討する方針です。 ただ、3つの指標だけで即座にアラートを解除するかどうかは検討中だとしていて、都は週単位で感染者の傾向を見極めたり、専門家の意見も踏まえたりして、判断したい考えです。 都はアラートを出したり、解除したりすることに合わせて、休業要請などのステップを変更することはないとしています。 ただ、感染状況が悪化して指標の目安を超えた場合は、「再要請」を行うことも検討するとしています。 再要請をする場合、今の緩和の段階である「ステップ2」を1つ前の「ステップ1」に戻すのか、最初に要請した段階、つまり飲食店の場合だと営業時間を午後8時までとしたり、多くの施設に休業を要請したりした「ステップ0」まで戻すのかどうかは検討中だとしています。 初の「東京アラート」都民に警戒呼びかけ 2020年6月2日 東京都は6月2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど感染状況の悪化の兆候が見られるとして、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出しました。 「東京アラート」が出されるのは初めてです。 『東京アラート』 どう判断 東京都は休業要請の緩和や予想される「第二波」に備えて再び休業を要請する際の判断の目安とする7つの指標と具体的な数値を公表しています。 <新規感染者数> 新たな感染者の数はこのところ増加傾向にあり、6月2日は34人の感染が確認されました。 1週間の平均でみると16. 3人で、緩和の段階を進める場合の基準となる20人未満を下回っているものの、19日ぶりに30人以上となり、都は「警戒すべき状況だ」としています。 <感染経路不明の割合> 感染経路がわからない人の割合は、6月2日の時点で目安となる50%未満を超えて50%ちょうどでした。 <感染者の増加比率> また、感染確認の週単位の増加比率も、1を超えると前の週より増えたことを示しますが、6月2日の時点で2. 15となりました。 2を超えると休業などを再要請する目安を超えたことになり、これも都は、「警戒すべき状況」だとしています。 <感染の状況> さらに、感染の状況をみると、夜の繁華街に関連する感染が多くなっているほか、医療機関で集団感染がみられることにも都は懸念を示しています。 こうした点について専門家に意見を求めたところ、「医療提供体制は確保できているものの、直近の感染状況の推移を鑑みると、感染拡大を警戒すべき状況にある」と指摘されたということです。 このため、都は都民や事業者に感染拡大の警戒を呼びかける必要があるとして、「東京アラート」を出すことを決めました。 しかし、「東京アラート」が出されても、6月1日から移行した「ステップ2」はただちに変わることはありません。 さらに「東京アラート」の効果があらわれなかった場合に、再び休業を要請する際の目安の数値も設けられています(上の表右側)。 具体的には1週間の平均でいずれも1日当たり、新たな感染の確認が50人以上、感染経路がわからない人の割合が50%以上になり、感染した人の週単位の増加比率が2倍以上になることです。 都はこれらの数値のうち複数で目安を超えると、再び休業を要請するとしています。 「東京アラート」が出たことを知らせるために、6月2日夜、東京都では臨海部にかかるレインボーブリッジを赤く点灯させて警戒を呼びかけました。 小池知事「これ以上、波を高めないために」 小池知事は「ここまで感染を抑えてきたのは都民の協力があってのことだ。 改めてこの波をこれ以上、高めないために協力をお願いしたい」と述べました。 そのうえで、休業要請などの段階的な緩和について、「『ステップ2』に移行しているが、これで『ステップ1』に戻るというものではない。 ただし、徹底した対策をして、事業を再開した方々には注意をいただきたいし、利用される方々にも基本的な感染症の防止に協力をいただきたい」と述べました。 そして、「改めて原点に立ち返って、一人一人の行動が社会全体に影響をもたらすという意識を持ってほしい」と呼びかけました。 神奈川 埼玉 千葉 休業要請解除の状況 6月1日現在 2020年6月1日 神奈川県 神奈川県は旅行や帰省など都県の境をまたいだ不要不急の移動については、引き続き自粛するようよびかけています。 神奈川県は休業要請の緩和は、すべての業態や施設を対象に「ステップ1」と「ステップ2」の2段階で行う方針で、5月27日から「ステップ1」に移行しました。 午後8時までの営業を要請してきた飲食店も、午後10時まで営業できるようになりました。 また、イベントも小規模であれば開催を可能とするとしています。 接待を伴う飲食店や、パチンコ店、ゲームセンター、それにライブハウスなども一斉に緩和の対象になりました。 次の「ステップ2」では営業時間の短縮が解除されるほか、中規模イベントも開催できるようになりますが、感染状況を踏まえ、6月中旬以降に判断するということです。 埼玉県 埼玉県は都県の境をまたいだ不要不急の移動については、引き続き自粛するようよびかけています。 休業要請の解除について、県内の新たな感染者の数や東京都内の感染者数など5つの指標をもとに検討することにしています。 いずれも十分な感染防止策を図ることが条件です。 カラオケ店は、個室をテレワークで利用する場合にかぎり解除の対象となっています。 また、飲食店の酒類の提供時間は午後7時までとしていたのを午後10時までにしています。 いずれの施設も60日間連続で感染経路になっていないことも条件です。 千葉県 千葉県は5月末までは都県の境をまたいだ不要不急の移動の自粛を呼びかけていましたが、6月1日からは「県境をまたぐ移動は慎重な対応を取ってほしい」という呼びかけに変更しました。 変更の理由について千葉県は、国の方針や県内外の感染者数の状況を踏まえたと説明しています。 千葉県は休業要請について、業種別に「A」から「D」の4段階で緩和することにしています。 6月1日の時点で、すでに「A」に当たる図書館や博物館など、また「B」に当たる大学、学習塾、映画館、ホテルや旅館の宴会場、それに幕張メッセなどの展示場については休業要請が緩和されています さらに「C」に当たる水族館や体育館、パチンコ店、ネットカフェなどについては6月1日から営業を認めています。 また、その次の段階の「D」に当たる施設のうち、スポーツクラブとヨガスタジオ、カラオケ店については、感染拡大防止対策の徹底などを条件として「C」と同じ、1日から休業要請を解除しました。 一方、「D」に当たる施設のうち、ライブハウスやキャバレー、ナイトクラブなどについては、いわゆる「3密」が生じやすいとして当面、休業要請を継続し、県内の感染状況や国の動向を踏まえて解除の判断をするとしています。 飲食店での酒類の提供については、午後7時までとしていた時間を、5月26日から午後10時までに緩和しました。 全面的な解除は周辺の都県の緩和状況などを踏まえて判断するとしています。 開催にあたっては「3つの密」が発生しないよう席を配置することや参加者の連絡先を把握してほしいとしています。 さらに、感染が拡大したら休業を「再要請」する見通しです。 5月31日時点の新たな感染者数は0. 7人、「陽性率」は0. 24%、感染者の増加比は0. 83で、目安を下回る状況ですが、千葉県は「第2波が来ることのないよう常に『3密の回避』などを意識し、新しい生活様式への対応をお願いしたい」と話しています。 東京都 6月1日から「ステップ2」 ジムや百貨店なども再開 2020年6月1日 東京都は6月1日から休業要請などの緩和の段階を「ステップ2」に進め、緩和の対象を広げました。 今後、感染の推移を見ながら次のステップに進むかどうか慎重に判断することにしています。 東京都は6月1日午前0時から休業要請などの緩和の段階を「ステップ2」に進め、学習塾、劇場や映画館、スポーツジム、それに、百貨店などの小売店も再開できるようになりました。 都内では5月31日、感染が確認されたのは5人で、6日ぶりに10人を下回りましたが、31日までの1週間のうち5日は2桁の感染が確認されています。 都は段階的な緩和について「2週間単位をベースに状況を評価して実施する」としつつ、感染が抑えられている状態が続けば、次のステップへの移行を早めることも含めて検討する方針です。 一方で、感染状況が再び悪化したと判断した場合には「東京アラート」を発出して警戒を呼びかけることにしています。 都は感染の推移を見ながらカラオケ店や接待を伴わないバーなども緩和の対象に追加される「ステップ3」に進むかどうか、慎重に判断することにしています。 東京都「ステップ2」で休業要請緩和の施設 「ステップ2」に分類されている具体的な業種や施設は、次の通りです。 【学習塾など】 ・自動車教習所 ・学習塾 ・英会話教室 ・音楽教室 ・囲碁・将棋教室 ・生け花・茶道・書道・絵画教室 ・そろばん教室 ・バレエ教室 ・体操教室 【劇場など】 ・劇場 ・観覧場 ・プラネタリウム ・映画館 ・演芸場 【集会・展示施設】 ・集会場 ・公会堂 ・展示場 ・貸会議室 ・文化会館 ・多目的ホール ・ホテル(集会の用に供する部分に限る) ・旅館(集会の用に供する部分に限る) 【商業施設】 ・ペットショップ(ペットフード売り場を除く) ・ペット美容室(トリミング) ・宝石類や金銀の販売店 ・住宅展示場(集客活動を行い来場を促すもの) ・古物商(質屋を除く) ・金券ショップ ・古本屋 ・おもちゃ屋鉄道模型屋 ・囲碁・将棋盤店 ・DVD/ビデオショップ ・DVD/ビデオレンタル ・アウトドア用品スポーツグッズ店 ・ゴルフショップ ・土産物屋 ・旅行代理店(店舗) ・アイドルグッズ専門店 ・ネイルサロン ・まつ毛エクステンション ・スーパー銭湯 ・岩盤浴 ・サウナ ・整体院(主として利用者が身体機能の維持を目的として利用する施設は要請の対象外とする) ・エステサロン ・日焼けサロン ・脱毛サロン ・写真屋 ・フォトスタジオ ・美術品販売 ・展望室 ・百貨店(生活必需品売り場以外) ・ホームセンター(生活必需品売り場以外) ・ショッピングモール(生活必需品売り場以外) 【運動施設】 ・スポーツジム また、体育館、水泳場、ボウリング場、野球場、テニス場、陸上競技場などは、「ステップ1」では観客席部分は使用できませんでしたが、「ステップ2」に移行して使えるようになりました。 【飲食店など】 居酒屋を含む飲食店や料理店、喫茶店などは、飲食・酒類の提供について朝5時から夜10時までで、「ステップ1」と変わりません。 【コンサートや展示会などのイベント】 入場者数に上限を設けたうえで開催を認め、入場者数を、 ・屋内で100人以下、または収容定員の半分以下のいずれか少ないほう、 ・屋外で200人以下としています。 東京都の休業要請緩和 スポーツジムやカラオケ店は次段階以降 2020年5月26日 東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議で休業要請の緩和にあたり、これまで対応が決まっていなかったスポーツジムやカラオケ店などを対象に含め、26日から始まった「ステップ1」の次の段階以降に緩和することを決めました。 東京都はロードマップに沿って、4つのステップで休業要請の緩和を進める方針で、26日から「ステップ1」に移行しました。 26日午後、小池知事らが出席して新型コロナウイルスの対策本部会議が開かれ、これまで休業要請の緩和にあたって対応が決まっていなかった施設などについて、国や業界団体の方針を踏まえ対応を協議しました。 このうち「クラスター」が発生するおそれがあるとされているスポーツジムについては「ステップ2」とし、感染拡大がおさえられていることを前提に、緩和について今週末にも判断するとしています。 また、カラオケ店と接待を伴わないバーについては、ネットカフェなどと同じ「ステップ3」とし、感染状況などを見ながら緩和の時期について判断することにしています。 このほか、接待を伴う飲食店やライブハウスについては、国などの方針を確認したうえで対応を決めるということです。 一方、コンサートや展示会などのイベントは、26日から入場者数に上限を設けうえで開催を認め、入場者数を屋内で100人以下、または収容定員の半分以下のいずれか少ないほう、屋外で200人以下としています。 その後、来月19日以降は入場者数を屋内で1000人以下、または収容定員の半分以下のいずれか少ないほう、屋外で1000人以下にするとしています。 小池知事は会議のあと「事業者の皆さんは、1日も早く始めたいと思うが、業種別のガイドラインを踏まえながら、適切に安心してサービスが提供できるよう心がけていただきたい」と述べました。 緊急事態宣言解除 休業要請 段階的に緩和 2020年5月25日 東京都 東京都は5月25日、小池知事らが出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の解除を受けて、5月26日午前0時から、都のロードマップに沿った段階的な休業要請の緩和を始めることを確認しました。 ロードマップは4つのステップで緩和を進めていくとしていて、5月26日からの「ステップ1」では博物館や図書館、観客席を除いた屋内の運動施設などが緩和の対象になるほか、飲食店の営業時間も2時間延長されて午後10時までとなります。 都は早ければ5月30日から生活必需品以外の小売店などが緩和の対象となる「ステップ2」に入ることも検討していて、会議では感染状況などを踏まえ、専門家の意見も聞きながら判断していくことを確認しました。 一方、都のロードマップで緩和の対象から外れている、接客を伴う飲食店やライブハウス、スポーツジムなど、これまでに「クラスター」が発生している施設は、国が基本的対処方針で考え方を示した段階でロードマップを改定し、緩和の目安などを盛り込むことを明らかにしました。 また休業要請に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」は支給の条件を緊急事態宣言が出されている間の休業としていたため、解除に伴って、5月25日までの休業とすることを明らかにしました。 緊急事態宣言が解除されることについて小池知事は「ひとえに都民、事業者の大変なご協力のたまもので、心から感謝を申し上げたい」と述べました。 そのうえで、「緊急事態宣言が解除されたからといって、感染の危険性がなくなった訳ではない。 テレワークを活用し、手洗いの徹底とマスクの着用、ソーシャルディスタンスを確保した行動などを引き続き実践していただきたい。 都と隣県の境を越えた不要不急の移動については引き続き自粛をお願いする」と述べました。 そして、「見えない敵であるウイルスとの戦いは長期にわたることが見込まれる。 第2波がいつくるかわからずコロナとの共生も考えないといけない。 今後、感染拡大防止と経済社会活動が両立した『新しい日常』が定着した社会を構築しなければいけない」と述べました。 このほか、会議では休校が続いている都立の高校、中高一貫教育校、特別支援学校は6月1日に再開することが報告されました。 神奈川県 神奈川県は休業要請の緩和をすべての業態や施設を対象に2段階で行う方針で、宣言の解除を受けて開かれた対策本部会議では「ステップ1」の休業要請の緩和を予定どおり5月27日午前0時から行うことを正式に決めました。 感染防止策を徹底したうえで、すべての業種で午後10時まで営業ができるようになり、小規模なイベントの開催も可能になります。 次の「ステップ2」で、営業時間の短縮が解除されるほか、中規模イベントも開催できるようになりますが、感染状況を踏まえ、およそ3週間後に判断するということです。 そのうえで当面は生活や仕事に必要な場合を除き、県域を越えた移動を控えることなどを求めるメッセージを出し、県民に協力を呼びかけました。 黒岩知事は「全業種で緩和する神奈川の基準が緩いとは思っておらず、すべての店に感染拡大の防止に取り組んでもらうための判断だ。 ウイルスはすぐそばにいると認識していただき、事業をそろりそろりと動かし経済活動を回していく中で、新たな日常を作り出していきたい」と話していました。 埼玉県 埼玉県は5月25日、対策本部会議を開き、4月から続けてきた外出自粛と一部の施設に対する休業要請を解除することを決めました。 このうちネットカフェや漫画喫茶、それにカラオケ店については個室をテレワークで利用する場合にかぎり、解除の対象とするということです。 また午後7時までとしている飲食店の酒類の提供時間を午後10時までに緩和します。 一方、5月25日に休業要請が解除されなかった施設についても、感染状況などを見極めながら今後改めて判断するということです。 千葉県 千葉県は緊急事態宣言に基づく休業要請の措置を業種別に「A」から「D」の4段階で緩和する計画で、「A」に当たる図書館や博物館などについてはすでに再開を認めています。 さらに政府が緊急事態宣言をすべて解除したことを踏まえて5月25日夜、県庁で対策本部を開き、「今週半ば」に休業要請の措置を緩和するとしていた「B」の施設について、5月26日午前0時以降、再開を認めることになりました。 対象となるのは、大学、学習塾、映画館、ホテルや旅館の宴会場、それに幕張メッセなどの展示場です。 また「C」に当たる水族館や体育館、パチンコ店、ネットカフェなどについては、6月1日からの営業を認めるほか、「D」に当たる施設のうちスポーツクラブとカラオケ店については、感染拡大防止対策の徹底などを条件としてこの日から休業要請を解除することになりました。 一方、「D」に当たる施設のうちライブハウスやキャバレー、ナイトクラブなどについてはいわゆる「3密」が生じやすいとして当面、休業要請を継続し、県内の感染状況や国の動向を踏まえて解除の判断をするとしています。 そして飲食店での酒類の提供については、これまで午後7時までとしていたところ、5月26日からは午後10時までに緩和することにしました。 千葉県では5月25日まで4日連続で新たな感染者は確認されていませんが、引き続き監視を強化したうえで、感染者数や陽性率などが一定の基準を上回った場合には、改めて施設の使用停止や外出自粛を要請することがあるとしています。 森田知事は記者会見で、「医療体制や病床の確保など感染拡大の第2波に対しての備えを続けていく。 今までのような事態に逆戻りすることを避けるため、新しい生活様式を実施するとともに引き続き県をまたぐ移動は控えてほしい」と強調しました。 北海道 北海道では緊急事態宣言の解除に先だって5月25日から休業要請が大幅に解除されていますが、鈴木知事は今後の感染状況を見極めながら6月以降のさらなる緩和を検討する考えを示しました。 鈴木知事は記者団に対し、「宣言が解除されても、感染がゼロになるわけではない。 北海道では、感染経路が不明な感染者が一定程度出ていることなど、現状をしっかり認識し、注意しなければならない」と述べ、解除後も、感染防止対策を徹底するよう呼びかけました。 北海道では5月25日から休業要請が大幅に解除されていますが、鈴木知事はバーやスポーツクラブなど一部に対する休業要請や、感染が広がっている札幌市とそのほかの市町村との往来の自粛要請については5月いっぱい継続することを明らかにしました。 そのうえで、今後の感染状況を見極めながら6月以降のさらなる緩和を検討する考えを示しました。 5月29日までに6月以降の対応を明らかにするということです。 東京都 「休業要請」の緩和 宣言解除後どう進める 2020年5月22日 東京都の小池知事は、5月22日の記者会見で、緊急事態宣言が解除されたあと、休業などの要請を段階的に緩和していくための「ロードマップ」を示しました。 この「ロードマップ」には、現在の「ステップ0」から「ステップ3」までの段階があります。 小池知事は会見で、緊急事態宣言が解除された場合の対応ついて、「速やかに『ステップ1』に進む。 たとえば25日に解除されたら26日の午前0時ということになろうかと思う」と述べ、5月25日に緊急事態宣言が解除された場合、翌・5月26日から緩和を始める考えを示しています。 ステップが次に進むかどうかは、次の7つの指標を用いて判断するとしています。 小池知事は、「感染者が少ない状況が続けば、次のステップへの移行を早めることも検討したい」と述べています。 一方、感染状況が悪化した場合は再び休業要請を行うこともあるとしていて、感染の状況が目安の数値を超えた場合には、東京都独自で「東京アラート」を出して警戒を呼びかけることにしています。 (25日追記) 東京都は、社会経済活動を早期に取り戻すため次のステップに進むまでの期間を短縮したい考えで、感染拡大が抑えられていることを前提に、早ければ今週末、生活必需品以外の小売店などが緩和の対象となる「ステップ2」に入ることも検討しています。 ステップ1 緊急事態宣言が解除されたあと、最初の段階で緩和の対象となるのは博物館、美術館、図書館、観客席を除いた体育館や水泳場、ボーリング場などの「屋内の運動施設」です。 例えばドーム球場や体育館で、プロ野球やバスケットボールのBリーグの無観客試合を行うことや、ナショナルトレーニングセンターを利用したアスリートの練習などが可能となります。 さらに、宅配以外の居酒屋を含む飲食店、料理店喫茶店は現在、午後8時までの短縮を要請している営業時間を午後10時までとし、酒類の提供も午後10時までとします。 イベントについては50人までの規模のものは開催できるとしています。 ステップ2 次の段階で新たに緩和の対象となるのは、観客席を含めた「屋内外の運動施設」のほか、自動車教習所、学習塾、劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場、商業施設で、生活必需物資の小売関係など以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗です。 イベントについては100人までの規模のものは開催できるとしています。 ステップ3 さらに次の段階では新たにネットカフェ、漫画喫茶、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、遊園地などが対象となります。 また、宅配を除いた居酒屋を含む飲食店、料理店、喫茶店は翌日の午前0時まで営業できるようになります。 酒類の提供も翌日の午前0時までとなります。 イベントについては1000人までの規模のものは開催できるとしています。 一方、この段階でも、ナイトクラブなど接待を伴う飲食店のほか、ライブハウス、カラオケボックス、それにスポーツジムなどについては、これまでにクラスターが発生するなど感染のリスクが高いとして引き続き休業を要請します。 こうした業種の緩和については、今後の国の対処方針などを踏まえて、検討していくことにしています。 東京都 宣言解除後の営業再開へ 事業者向けにコロナ対策指針 東京都は緊急事態宣言が解除された後、休業していた施設が営業を再開するにあたり、感染拡大を防ぐための対策をまとめた事業者向けのガイドラインを作成しました。 この中で施設の利用者向けの対策として、入場時には日時指定予約やオンラインチケットなどを導入して混雑を緩和すること、施設内では座席の配置を工夫するなどして人と人との間隔をできるだけ2メートル確保することをあげています。 また、従業員向けの対策として、制服などはこまめに洗濯することや、営業中の施設では扉や窓を開けたうえで扇風機などを外に向けて使用して定期的な換気を行うこと、それに更衣室や休憩室に一度に入る人数を制限することなどをあげています。 また、施設の環境整備として、レジや窓口に飛まつを防ぐアクリル板や透明のカーテンを設置したり、キャッシュレス決済を導入したりして接触の機会を避けることや、トイレではハンドドライヤーの使用を中止し、できるだけペーパータオルを設置すること、鼻水や唾液がついたごみは袋に入れて縛るなど密閉したうえで捨てること、不特定多数の人が触れるエレベーターのボタンやタッチパネルなどはこまめに消毒することをあげています。 さらに、万が一、感染者が出た場合の対応として、保健所との連絡体制を事前に整えることや来場者の把握に努めることをあげています。 一方、ガイドラインでは、公共施設や商業施設など20の種類別に対策の例もまとめています。 このうち最初の段階で休業などの要請が緩和される博物館や美術館では、展示の配置を工夫したり一方通行を設定したりして人と人との十分な距離を確保することや、展示作品の前には、床に目印をつけて多くの人が滞留しないよう工夫することをあげています。 図書館ではオンラインの予約による貸し出しを行うほか、本棚で閲覧した資料は直接戻さずに返却台に置くよう求めるなど注意喚起を行うことをあげています。 レストランや料理店でテレビを設置している店では、飲食中の上映を休止して客の滞在時間を短縮するよう工夫することやビュッフェスタイルの店では料理にふたをして従業員が取り分けて提供するなど衛生管理を徹底することなどをあげています。 居酒屋では料理は大皿での提供を避けて個々に提供することや、グラスやおちょこの回し飲みを控えるよう客に呼びかけること、複数のグループの相席を避けることなどをあげています。 都はこのガイドラインをホームページで公開しています。 「休業要請」の緩和 神奈川県・埼玉県・千葉県の対応は 神奈川県の対応 神奈川県は5月22日、緊急事態宣言が解除された際の休業要請の緩和について、東京都などのように対象を分けず全業種で一斉に行う方針を示しました。 宣言が5月25日に解除されれば、短縮営業を求めたうえで、全業種で5月27日の午前0時から休業要請の緩和を行う方向で検討するとしています。 神奈川県は、5月22日開かれた新型コロナウイルスの対策本部会議で、事業者への休業要請の緩和を2段階で行う方針を示しました。 このうち、「ステップ1」では、各事業者がガイドラインを基に感染防止対策を講じることを前提に、遊興施設や、大学や学習塾、劇場や商業施設などすべての業態や施設で午後10時までの短縮営業を求めたうえで、休業要請の措置を緩和するとしています。 合わせて午後8時までの営業を要請してきた飲食店も、午後10時まで営業できるようになります。 またイベントも小規模であれば開催を可能とするとしています。 東京都では第1段階の対象に含まれていない接待を伴う飲食店や、パチンコ店、ゲームセンター、それにライブハウスなども一斉に緩和の対象にするということです。 緊急事態宣言が5月25日に解除されれば、5月27日の午前0時から「ステップ1」の緩和を行う方向で検討を進めるとしています。 その先の「ステップ2」では、短縮営業も解除するほか、中規模のイベントから順次、開催を可能とするとしています。 黒岩知事はこれまで「東京と足並みがそろわなければ人の波が神奈川にきて感染拡大のリスクが増す」と発言してきましたが、すべての業態や施設で一斉に緩和する方針について、「クラスターや感染が起きやすい業種にもさまざまな事業者がある。 業種で要請する発想から切り替え、事業者が対策をアピールして利用者が判断していく流れを作っていきたい。 県民や事業者を信じたプランだ」と述べています。 埼玉県の対応 埼玉県は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された場合の外出自粛や休業要請の措置の緩和について、県内だけでなく東京都内の新たな感染者数なども目安として判断するなど具体的な基準を示しました。 午後7時までとしている飲食店での酒類の提供については県内で新たに確認された感染者数が「週35人以下」となるなどの条件で、午後10時までに緩和されます。 埼玉県は5月22日対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された場合の外出自粛や休業要請について、緩和や解除に向けた具体的な判断基準を示しました。 このうち、現在午後7時までとしている飲食店での酒類の提供については、県内で新たに確認された感染者数が「週35人以下」などで午後10時までに緩和され、「週7人以下」などとなった場合解除されるということです。 一方で今後県内の感染者が増加に転じた場合は、県内と都内で1週間に新たに確認された感染者数などをもとに、再び外出自粛や休業要請を行う方針です。 また県立学校の再開については6月1日からとし、3週間は分散登校や時差通学を導入したうえで、6月22日から通常どおりの授業を行う方針を決定しました。 千葉県の対応 千葉県は、緊急事態宣言に基づく休業要請の措置を5月22日から業種別に4段階で緩和を行う一方、感染が再び拡大しないよう新規の感染者数など目安を設けそれを超えた場合は、再び要請を行う方針を決めました。 これは県の対策本部会議で正式に決定され、森田知事が発表しました。 それによりますと、休業要請の緩和は業種別にAからDの4段階で進め、Aに当たる図書館や博物館などへの要請は5月22日解除しました。 そのうえで、目安を大きく超え、さらに感染拡大した場合には再び要請を行う方針です。 森田知事は「新規の感染者数は減ってきて明かりが見えてきた。 県民で一致団結して乗り越えていきたい」と協力を呼びかけました。 緊急事態宣言 関西は解除 首都圏・北海道は継続 2020年5月21日 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、5月21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、首都圏の1都3県と北海道では宣言を継続することになりました。 各都道府県はどう対応するのか、まとめています。 関西は解除 大阪府の対応 大阪府は5月21日夜、対策本部会議を開き、休業要請を継続している、床面積の合計が1000平方メートルを超える、ネットカフェなどの遊興施設、屋外プールなどの運動施設、遊園地やパチンコ店などの遊技施設、集会、展示施設への休業要請については、業界団体などが作成したガイドラインを順守し、感染防止対策を徹底したうえで、5月23日午前0時から解除することを決めました。 また営業時間を夜10時まで、酒類の提供時間は夜9時までとしている居酒屋を含む飲食店についても、営業の自粛要請をすべて解除することを決めました。 一方、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した夜の接待を伴う飲食店や、ライブハウス、スポーツクラブ、カラオケ店は依然、感染拡大のリスクがあるとして、今回も解除を見送りました。 府ではこれらの施設の再開の可否について、5月29日までに改めて判断する方針です。 また開催の自粛を求めてきたイベントについて、参加人数を屋内は100人以下で、収容定員の半分以下とすること、屋外は200人以下とし、人と人との距離を十分確保することを求めたうえで、QRコードを活用して、イベントの参加者に感染の発生情報を伝えるシステムの導入などを主催者側に要請して、開催を認めることを決めました。 さらに休校中の府立学校や市町村の小中学校などは、来月1日から分散登校で再開したうえで、6月15日からは部活動も含めてほぼ通常の形で再開させることを決めました。 このうち小学6年生、中学3年生、それに高校3年生については、5月25日から一部の授業を再開させます。 子どもたちや教職員への感染が確認された場合は、当該の学校を臨時休校とする方針です。 また府民に対しては引き続き、夜の接待を伴う飲食店などクラスターが発生した施設や、「3密」の状態の場所への外出を避けることや、5月末まで府県をまたいだ不要不急の移動を控えるよう求めることも決めました。 大阪府の吉村知事は府の対策本部会議のあと、記者会見し、「4月上旬は感染の右肩上がりの危険な状況だったが、宣言の解除の日を迎えることができたのは府民や事業者の協力のおかげだ。 ただ市中にウイルスは確実にいるので、今後は感染を抑えながら、一方で社会経済活動を徐々に戻していくという新しい両立の道を目指していく」と述べました。 そのうえで、「府民の皆さんは、これからは外出していただいて結構だが、外出のしかたに気をつけてほしい。 マスクをつけ、『3密』を避けて、できるだけ距離をとるなど、ウイルスの特徴をとらえて社会経済活動をしていただきたい」と述べました。 兵庫県の対応 兵庫県は5月21日夜、緊急事態宣言の解除を受けて対策本部会議を開き、新たな対処方針を決定しました。 この中では、施設などへの休業要請を一部を除いて23日午前0時から解除することを決めました。 一方、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した夜の接待を伴う飲食店、それにカラオケボックス、スポーツジムなどは休業要請を継続します。 また居酒屋を含む飲食店については現在、営業時間を午後10時まで、酒類の提供は午後9時までとしている要請をすべて解除する方針です。 さらにイベントについては参加人数を屋内は100人以下、屋外は200人以下などとすることを条件に開催を認める方針です。 臨時休校となっている県立学校については6月1日から再開し、14日までは分散登校などの感染防止対策を求めるとしています。 ただ県民への不要不急の外出、不要不急の帰省や旅行、府県をまたぐ移動、それに「3密」が発生する懸念のあるイベントへの参加は引き続き自粛するよう求めています。 兵庫県の井戸知事は記者会見で「緊急事態宣言は解除されたが、感染拡大の第2波にも備えていかなければならない。 県民には、引き続き感染防止にご協力をいただきたい」と述べました。 京都府の対応 京都府は5月21日午後6時半から、対策本部会議を開き、一部の施設などに継続している休業要請の大半を、23日午前0時から解除することを決めました。 休業要請を解除するのは床面積の合計が1000平方メートルを超える遊興施設、運動施設、遊技施設、集会・展示施設などです。 また営業時間を夜10時まで、酒類の提供時間を夜9時までとしている居酒屋を含む飲食店については営業の自粛要請をすべて解除します。 ただ休業を要請している施設のうち、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した施設や類似の施設として、夜の接待を伴う飲食店や、ライブハウス、スポーツジムなどについては解除を見送り、休業の協力を求めます。 また京都府では大学でもクラスターが発生したことから大阪や兵庫と異なり休業要請が続いていますが、再開すると都道府県を越えた学生の移動が予想されるとして、今回は解除を見送り、感染拡大防止のマニュアル作成を各大学に求めたうえで、来週改めて判断することにしています。 首都圏の1都3県と北海道での緊急事態宣言は続くため、京都府は都道府県を越えた移動の自粛のほか、一定規模を超える催しについても引き続き自粛を求めることにしています。 会議の中で西脇知事は「全国では引き続き緊急事態宣言が継続しているところがある。 新型コロナウイルスはなくなったわけではなく、身近に存在していることから、引き続き緊張感をもって対策に取り組んでほしい」と述べました。 首都圏・北海道は継続 東京都の対応 東京都の小池知事は5月21日夜、記者団に対し、「きょうの東京の感染者数の数字は緊急事態宣言の解除の判断に向けた目安となるそれぞれの指標を下回ることができている。 25日の数字なども確認しながら解除することになると、経済活動も含めて気を緩めることなく新しい段階に入ることができるだろう」と述べました。 そのうえで、「ただ、人の流れなどはこれからも気をつけていかなければならない。 次の週末もいろいろと協力を賜りながら、次の段階へ進められるようにしたい。 あすには都の詳細なロードマップも示したい」と述べました。 また記者団が「緊急事態宣言が25日に解除された場合、31日までとなっている都の休業要請などの措置を宣言の解除にあわせて前倒して解除する考えはあるか」と質問したのに対し、小池知事は「解除されるかどうかは仮の話なので、しっかりと確認したのちに示したい」と述べました。 神奈川県の対応 神奈川県の黒岩知事は「大変残念なことだと思っている。 ただこのところ感染者が少し増えていて、院内感染のクラスターの増加が要因だが、10万人当たり0. 5人以下という目安にはとうてい及んでおらず、解除に至らなかったことは大変残念だが仕方がない」と受け止めました。 そのうえで、「首都圏は一体と言うことで目安をクリアした埼玉や千葉では解除を楽しみにしていた方も多かったと思うので、申し訳ないという気持ちだ」と述べました。 一方、安倍総理大臣が1週間待たずに5月25日に改めて解除を検討する考えを示したことをうけて、黒岩知事は「28日を待たずに25日と聞いて驚いた。 その段階で収束しているよう祈るような気持ちだ。 専門家の間にはクラスターは切り離して考えるべきだという意見もあり、なんとか解除されてほしい」と述べ、5月25日の解除も念頭に5月22日の県の対策本部会議で休業要請の緩和などの対応を検討する考えを示しました。 埼玉県の対応 埼玉県の大野知事は5月21日夕方、記者団に対し、「一刻も早く宣言を解除していただいて、通常の状況に戻ることを以前から希望していたが、特に東京で陽性率を含め、まだ心配なところもある。 連休後に行動が緩んでいるという報告もあるので、首都圏一体の対応として埼玉県を解除しなかったことは残念だが致し方ない」と述べました。 千葉県の対応 千葉県の森田知事は5月21日の定例の記者会見で「1都3県は経済的にも社会生活でも密接なので、一体と考えるのが妥当だ」と述べました。 そして「千葉県だけ先に解除して人が集まったら困るので現段階での解除は難しい」という認識を示しました。 そのうえで、千葉県としては宣言の解除を待たずにまずは図書館、博物館、美術館について感染防止対策を徹底したうえで5月22日以降、休業要請の一部を解除する方針を示しました。 また千葉県として今後、休業要請の緩和や解除をどう進めて行くかなどについて5月22日、具体的な計画を発表したいとしています。 札幌市の対応 札幌市の秋元市長は記者会見で「国の解除基準には至ってないが多くの人の協力でもう少しというところまで来ている。 ここ数日、新たな感染者がおさまっているが、もうしばらくこれが続けば、解除になると思う」と述べ、これ以上の感染拡大が起きないかぎり、近く北海道の緊急事態宣言が解除されるという見通しを示しました。 それによりますと都内の「感染状況」を示す(1)新たな感染者数、(2)感染経路がわからない人の割合、(3)感染者の週単位の増加比率という3つの指標で、それぞれ目安となる数値を設けて判断します。 具体的には1週間の平均でいずれも1日当たり新たな感染の確認が20人未満、感染経路がわからない人の割合が50%未満、そして感染した人の週単位の増加比率が前の週より低くなるという3つの指標をすべて満たすかを確認します。 このほか(4)重症患者の数、(5)入院患者の数といった「医療提供体制」、(6)検査で感染が確認された人の割合を示す「陽性率」、(7)都の受診相談窓口の相談件数といった「モニタリング」を示す4つの指標も考慮します。 そして専門家の意見も踏まえて要請を緩和するとしていて、緩和する場合は2週間単位で状況を評価し、段階的に実施します。 一方、休業の要請を緩和した後に「感染状況」を示す3つの指標のうち1つでも目安の数値を超えた場合は、都独自の「東京アラート」を出して、都民に警戒を呼びかけます。 さらに「東京アラート」の効果があらわれなかった場合に、再び休業を要請する際の目安の数値も設けました。 具体的には1週間の平均でいずれも1日当たり、新たな感染の確認が50人以上、感染経路がわからない人の割合が50%以上になり、感染した人の週単位の増加比率が2倍以上になることです。 都はこれらの数値のうち複数で目安を超えると、再び休業を要請するとしています。 休業要請 全国の状況は (2020年5月15日時点) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、NHKが各地の放送局を通じて国の緊急事態宣言が解除された39の県の対応をまとめたところ、5月15日午後6時半の時点で、感染防止対策を求めたうえで、休業要請を解除したり解除を決めたりしたのは21の県、休業要請を緩和したり緩和を決めたりしたのは14の県で、休業要請を継続しているのは2つの県です。 岡山県と徳島県は休業要請を行っていません。 5月14日の緊急事態宣言の解除後も休業要請を継続しているのは、要請を緩和した自治体も含めると、これまでに全体の4割となっています。 また8つの特定警戒都道府県のうち、休業要請の緩和を決めたのは4つの道府県となっています。 (2020年5月11日時点) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、NHKが各地の放送局を通じて各都道府県の対応をまとめたところ、11日午後7時までに、感染防止対策を求めたうえで、休業要請を解除したのは7つの県、休業要請を緩和したのは21の県、休業要請を継続しているのは17の都道府県です。 岡山県と徳島県は、休業要請を行っていません。 休業要請を解除したり緩和したりした自治体は全体の6割となっています。 このほか、休業要請を継続しているこのほかの自治体のなかには、要請内容を緩和するかどうか、今週後半にも判断するとしているところがあります。 (2020年5月7日時点) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請についてNHKが各地の放送局を通じて各都道府県の対応をまとめました。 岡山県と徳島県は、休業要請を行っていません。 全国の半分以上の自治体で解除や緩和の動きが見られますが、4割の自治体は解除に慎重です。 全国まとめ 都道府県のイベントへの対応 5月16日 NHKが各地の放送局を通じて、国の緊急事態宣言が解除された39の県の対応をまとめたところ、5月15日午後6時半の時点で、感染防止対策を求めたうえで、イベントの開催を容認したり、容認を決めたりしたのは4県、一部のイベントの開催を容認したり、容認を決めたりしたのは30の県で、自粛要請を継続しているのは1つの県です。 4つの県は自粛要請を行っていません。 5月14日の国の緊急事態宣言の解除後も、イベントの自粛要請を継続しているのは、要請を緩和した自治体も含めると、全体の8割となっています。 また、8つの特定警戒都道府県は、いずれもイベントの自粛要請を継続しています。 【もともと要請なし】 鳥取、島根、山口、徳島 【容認】 青森、岩手、栃木、佐賀 【一部容認】 宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、奈良、和歌山、岡山、広島、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 【要請継続】 北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、京都、大阪、兵庫 大規模イベントの自粛要請 5月8日 感染防止対策を求めたうえで、イベントの開催を認めるとしたのは2つの県、一部のイベントの開催を認めるとしたのは17の県、自粛要請を継続しているのは24の都道府県でした。 4つの県は自粛要請を行っていません。 イベントの開催を認めるとした2つの県は7日から、一部のイベントの開催を認めるとした17の県のうち12の県は7日から、5つの県は11日の月曜日以降です。 全国の4割の自治体で開催を認める動きが見られますが、半数以上の自治体は開催に慎重です。 都道府県立の美術館や図書館などの使用制限 5月8日 感染防止の対策を取ったうえで、すべての施設を対象に再開を決めたのは8つの県、一部の施設を対象に再開を決めたのは15の県、閉館を継続しているのは24の都道府県です。 すべての施設を対象に再開を決めた8つの県のうち、3つの県は7日から、5つの県は11日の月曜日からです。 一部の施設を対象に再開を決めた15の県のうち、7つの県は7日から、徳島県は9日から、残る7つの県は11日の月曜日以降です。 全国の48%の自治体で再開の動きが見られますが、半数以上の自治体は再開に慎重です。 東京都が休業などを要請する施設一覧 各都道府県の「緊急事態措置」「休業要請」• 4月23日午後6時の時点で40の都道府県が事業者への休業要請を行うか、要請を行う日にちを決めています。 これに伴って、ほとんどの都道府県が、「協力金」や「支援金」などとして、要請に応じた事業者などに一定の金額を支払うことにしています。 休業要請を行うか、要請を行う日にちを決めている自治体は以下のとおりです。 4月11日~ 東京都、神奈川県• 4月13日~ 埼玉県• 4月14日~ 千葉県、大阪府、福岡県• 4月15日~ 兵庫県• 4月17日~ 愛知県• 4月18日~ 茨城県、栃木県、群馬県、京都府、岐阜県• 4月20日~ 山梨県、三重県、北海道• 4月21日~ 石川県、山口県、福島県• 4月22日~ 広島県、佐賀県、熊本県、新潟県• 4月23日~ 奈良県、長野県、滋賀県、富山県、沖縄県• 4月24日~ 高知県、大分県• 4月25日~ 秋田県、福井県、宮城県、鹿児島県、香川県、静岡県、山形県、岩手県、和歌山県• 4月27日~ 愛媛県.

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東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行

東京 コロナ

感染者数 死亡者数 北海道 1,163 91 青森 27 1 岩手 0 宮城 88 1 秋田 16 山形 69 福島 81 茨城 168 10 栃木 66 群馬 152 19 埼玉 1019 51 千葉 923 45 東京 5,497 313 神奈川 1,408 89 新潟 83 富山 227 22 石川 299 27 福井 122 8 山梨 70 1 長野 77 岐阜 152 7 静岡 76 1 愛知 517 34 三重 45 1 滋賀 100 1 京都 360 18 大阪 1,785 85 兵庫 700 42 奈良 92 2 和歌山 63 3 鳥取 3 島根 24 岡山 25 広島 168 3 山口 37 徳島 5 1 香川 28 愛媛 82 4 高知 74 3 福岡 822 28 佐賀 47 長崎 17 1 熊本 48 3 大分 60 1 宮崎 17 鹿児島 10 沖縄 142 6 都道府県、政令市などが公表した感染者数。 12日からはパチンコ店、ゲームセンターなどの遊技施設や接待を伴わないバーやスナック、カラオケ店などの遊興施設の営業再開を認める。 飲食店は閉店を午後10時から午前0時に延ばす。 また、19日からは休業要請を全面的に解除し、ライブハウスや接待を伴う飲食店の営業も解禁となる。 東京では11日、新たに22人の感染が確認され、累計の感染者は5448人となった。 新規の感染者が20人超となるのは6日以来、5日ぶり。 東京の週平均の1日あたり感染者数が21人に(6月7日) 東京では7日、新たに14人の感染が確認され、累計の感染者は5369人となった。 直近1週間の1日当たりの平均感染者数は21人となり、5月25日の緊急事態宣言解除後、初めて20人を超えた。 新規の感染が30人を超えるのは5月14日以来、19日ぶり。 直近1週間の新規感染者の平均数は16. 小池百合子都知事は同日夜、都民に感染拡大への警戒を呼び掛けるした。 東京都は、飲食店、商業施設などに対する休業要請について、「新規感染者20人以下」など具体的な指標を盛り込んだ都独自の解除基準をまとめ、これを上回った場合には都民に対して警戒を促す「東京アラート」を出すとしていた。 東京の新規感染者5日連続で2桁(5月30日) 東京では30日、新たに14人の感染が確認された。 5月半ば以降、1日当たりの感染者が1桁台の日も交じるようになったが、緊急事態宣言解除された翌日の26日からは5日連続で2桁を記録している。 直近1週間の10万人あたり新規感染者数は0. 67人となり、政府が緊急事態宣言解除の目安としていた0. 5人を上回っている。 北九州市長「第2波真っただ中にいる」(5月29日) 福岡県北九州市では26人の新たな感染を確認。 同市の北橋健治市長は「第2波の真っただ中にいる」との認識を示した。 「ウィズ コロナ宣言」 : 東京は6月から緩和第2段階へ(5月29日) 東京都は、3段階で休業要請を緩和する行程表に基づき、6月1日から第2段階に移行することを決めた。 感染防止対策の徹底を前提に、学習塾や映画館、商業施設、スポーツジムなどに対する要請を緩和する。 小池百合子都知事は記者会見で新型コロナウイルスとの戦いは長期に渡り、ウイルスの存在を前提に社会生活を成り立たせていくことが「避けられない現実」として、「ウィズ コロナ宣言」をした。 この日、都内では新たに22人の感染が確認された。 1日当たりの感染者が20人を超えたのは5月14日以来15日ぶり。 緊急事態宣言が解除された25日の時点で、国が目安として掲げていた「1週間10万人当たり新規感染0. 5人以下」をクリアしていなかった北海道は、その後も目安を上回った状態が続き、28日は目安の倍以上の1. 03人となった。 北九州第2波の影響で、福岡県も0. 88人まで上昇した。 北九州市で5日間で22人の新規感染 : 第2波警戒で公共施設など臨時休館へ(5月27日) 福岡県北九州市では23日から5日連続で合計22人の新規感染者が確認されており、市では感染第2波を警戒している。 緊急事態宣言の解除に伴い順次再開していた公共施設や観光施設の一部を6月18日まで臨時休館する。 緊急事態宣言1カ月半ぶり解除 : 「新しい日常」構築のスタートラインに(5月25日) 政府は、首都圏と北海道で続くした。 緊急事態宣言は4月7日に首都圏、関西圏、福岡の8都府県を対象に発令。 その後、国内全域を対象とし、5月14日と21日に段階的に解除したものの、5都道県が取り残されていた。 全面解除は1カ月半ぶりとなる。 ただ、完全に元の世界に戻れるわけではない。 感染防止の努力を続けながら、社会経済活動を段階的に本格化させる「新しい日常」を構築する取り組みが始まる。 この日、東京で8人、北海道2人、神奈川、埼玉で各1人の感染が確認された。 東京の感染者、緊急事態宣言以降で最少の2人(5月23日) 東京では23日、新たに2人の感染が確認された。 4月7日の緊急事態宣言発出以降、1日の感染者としては最少の人数。 累積の感染者数は5138人となった。 緊急事態宣言が継続する自治体では、神奈川5人、埼玉1人、千葉0人、北海道9人だった。 西村康稔経済財政担当相は、同日の会見で、「いい傾向が続いている」と評価した。 東京の感染者、緊急事態宣言以降で最少の3人(5月22日) 東京では22日、新たに3人の感染が確認された。 4月7日の緊急事態宣言発出以降、1日の感染者としては最少の人数。 都内で感染が確認された人は、累計5136人となった。 緊急事態宣言解除なら、飲食店は午後10時まで : 東京都(5月22日) 東京都が休業要請を3段階で緩和する ロードマップを公表。 第1段階では図書館や博物館を再開し、飲食店の営業時間は午後10時まで(現在は午後8時)まで認める。 政府は25日にも感染状況などを評価し、緊急事態宣言解除の可否を判断するとしており、仮に、25日に解除された場合は、翌26日から第1段階に入る。 第2段階は、商業施設や劇場・映画館、学習塾などの休業要請を緩和。 第3段階で遊園地やパチンコ店の再開を認めるほか、飲食店は午前0時までの営業を認める。 関西圏の緊急事態宣言を解除、北海道と首都圏は25日に改めて判断(5月21日) 政府は21日、大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言を解除した。 首都圏の4都県と北海道については解除を見送ったが、25日に改めて解除の可否を判断する。 東京では、新たに11人の感染者が確認された。 直近1週間(15-21日)の累計は59人となり、政府が緊急事態宣言解除の目安とする70人(人口10万人あたり0. 5人)を初めて下回った。 東京都が感染者数を修正、差し引き47人分追加(5月21日) 東京都は、58人分の報告漏れ、6人の重複計上、5人の誤計上(陰性者を患者として報告)があったと発表した。 差し引きで、従来数値よりも47人分の追加となり、21日の新規感染者11人を合わせて、累計感染者数は5133人となった。 夏の甲子園中止に(5月20日) 日本高校野球連盟は甲子園で8月10日開幕予定だった全国高校野球選手権大会を中止すると発表した。 夏の 甲子園大会の中止は戦後初。 春夏連続の中止は初めて。 東京の直近1週間の新規感染者78人に(5月20日) 東京で新たに5人の感染が確認され、累計の感染者は5075人となった。 14~20日までの東京の直近1週間の新規感染者は78人となった。 東京の新規感染者2週間連続で50人下回る(5月19日) 東京で新たに5人の新規感染者が確認された。 緊急事態宣言以降、最少人数(17日も)で、2週間連続で50人を下回るなど、大型連休明け以降の減少は顕著だ。 ただ、政府は、「直近1週間の新規感染者が10万人当たり0. 5人以下」などの基準を目安に、緊急事態宣言解除の可否を判断するとしており、人口1400万人の東京の場合、1週間の感染者数70人以下に抑えられるかがカギとなる。 大阪府では新たに3人が確認され、京都府、兵庫県は新規感染者がいなかった。 関西エリア3府県は「10万人当たり0. 5人」の基準をクリアしている。 レナウン経営破綻、百貨店など営業自粛で売り上げ低迷(5月15日) アパレル大手レナウンが民事再生手続きに入り、経営破綻した。 負債総額は138億円。 百貨店やショッピングモールの営業自粛で販売が急減、資金繰りに行き詰まった。 コロナ禍による上場企業の破たんは初めて。 東京の新規感染者が3月22日以来の1桁台に(5月15日) 東京都では新たに9人の感染が確認され、累計で5036人となった。 5月6日から10人連続で新規感染者が50人を下回った。 新規感染者が1桁台となるのは3月22日以来。 2次補正予算の編成を指示(5月14日) 安倍晋三首相は、政府与党に2020年度の第2次補正予算案の編成を指示した。 4月30日に成立した総額25兆6914億円の1次補正では、一律10万円の現金給付や売り上げが急減した中小企業に最大200万円を支給。 2次補正では、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金を、現状からほぼ倍増の1万5000円に引き上げる。 緊急事態宣言39県で解除(5月14日) 安倍晋三首相は14日会見し、新型コロナウイルス感染症対策の「特定警戒都道府県」に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含むした。 「特定警戒」のうち北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県については宣言を継続し、21日に解除の可否を改めて判断する。 28歳の力士死去(5月13日) 日本相撲協会は高田川部屋の28歳の力士・勝武士(しょうぶし)が、コロナウイルス性肺炎による多臓器不全で死去したと発表した。 4月8日に入院、転院先の病院で同月10日に陽性判定が出ていた。 国内で20歳代以下の死亡が報告されたのは初めて。 トヨタ21年3月期は8割減益の見込み(5月12日) トヨタ自動車は、2021年3月期の連結営業利益が前期比79. 世界的な経済活動の停滞で、生産・販売ともに低迷が見込まれるため。 21年3月期の販売台数、8年ぶりに1000万を割り込み、890万台と見込む。 東京1週間連続で新規感染者が50人以下(5月12日) 東京で確認しれた新規の感染者は28人で、5月6日以降1週間連続で50人を下回った。 東京の累計感染者数は4987人となった。 5月12日以降に示すグラフは、東京都の修正発表を反映させている。 11日以前に掲載したグラフは遡及して修正していない。 東京都で111人分の報告漏れ(5月11日) 東京で新たな感染者は15人確認され、累計で1883人となった。 小池百合子東京都知事は、定例の動画配信での中で、保健所から111人分の報告漏と35人の重複が見付かったことを明らかにした。 東京都の新規感染者42日ぶりに20人を下回る(5月11日) 東京で新たに15人の感染者が確認された。 5月3日以降9日間連続で新規の感染者が100人を下回った。 20人を下回るのは3月30日以来42日ぶり。 特定警戒都道府県以外の「解除」視野 : 西村担当相(5月10日) 西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言について、13の特定警戒都道府県以外については、「多くで解除が視野に入ってくる」との見通しを示した。 また、特定警戒の中でも感染者が減少している茨城、岐阜については解除の可能性を示唆した。 東京1週間連続で新規感染100人以下、東北で初の死者(5月9日) 東京で新たに確認された感染者は39人で、5月3日以降1週間連続で新規の感染者が100人を下回った。 大型連休中は医療機関の休診で検体数が少なかったことも影響したとみられるが、連休明けも今のところ急増には転じていない。 宮城県では、80代男性が死亡。 感染者ゼロの岩手県を筆頭に、東北地方は比較的、感染者数は低水準に抑えられており、死亡者が出たのも今回が東北地方で初となった。 東京島しょ部で初の感染者(5月9日) 東京都御蔵島村は同村の議会議長の感染を発表した。 東京の島しょ部での感染は初の事例。 御蔵島は東京から南へ約200キロ、三宅島から南へ約19キロの位置にある。 東京の新たな感染者39人、6日連続で100人下回る(5月8日) 東京で新たに39人の感染者が確認された。 5月3日以降6日間連続で新規の感染者が100人を下回った。 大型連休中は医療機関の休診で検体数が少なかったことも影響したとみられるが、休業や外出自粛要請の効果が少しずつ出始めたということか。 国内感染者100人を下回る(5月7日) 1日当たりの全国の新規の感染者数が96人(空港検疫含む)となり、4月以降で初めて100人を切った。 また、東京の新規の感染者は、緊急事態宣言発令後では最少の23人だった。 5日連続の2桁。 ただ、前日まで大型連休で医療機関が休みだったことから、検体数が少ないことも影響しているとみられる。 新規感染者96人のうち91人は13の特定警戒都道府県の感染者だった。 国内初の新型コロナ治療薬としてレムデシビル承認(5月7日) 厚生労働省は、米ギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」を、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき薬事承認した。 エボラ出血熱の治療薬として開発されたが、新型コロナ感染者にも一定の効果がみられた。 対象は重症者のみ。 5月中にも医療現場で使用が始まる見通し。 15日から運用を開始する。 国内感染死者が500人超に(5月2日) 東京で新たにむ160人の感染者が確認され、累計で4477人となった。 2日続けての160人超となり、予断を許さない状況が続いている。 また、東京で1日としては最多の15人の死亡が確認された。 国内の感染死者数(クルーズ船乗客を含まない)は500人を超えた。 都道府県別の死亡者数は東京の141人が最多で、大阪府46人、北海道40人、神奈川県38人などが続く。 感染者も死亡者も大都市圏を中心に多く発生している。 東京の感染者165人、緊急事態宣言は1カ月延長へ(5月1日) 東京で新たに165人の感染者が確認され、累計で4317人となった。 4月29日、30日は2日連続で50人を下回ったものの、再び高水準の新規感染が発生し、予断を許さない状況だ。 安倍晋三首相は6日を期限としている緊急事態宣言について、全国を対象としたままおおむね1カ月程度延長する方向で調整を指示したことを明らかにした。 全国民10万円給付のための補正予算成立(4月30日) 国民への一律10万円現金給付を柱とする2020年度補正予算が成立した。 補正予算は総額25兆6914億円で、現金給付の費用として12兆8803億円を計上した。 これにより、20年度の新規国債発行額は58兆2476億円となり過去最大を更新。 歳入に占める借金の割合(国債依存度)は45. 緊急事態宣言延長へ、学校の9月入学を「前広に議論」(4月29日) 安倍晋三首相は参院予算委員会で、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言について「感染者の増加が続いており、終わったと言えるかどうか、厳しい状況が続いている」として、延長を示唆した。 また、衆院予算委員会では、学校休校の長期化で、一部に9月入学への移行の議論が出ていることについて、「大きな変化がある中において、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」との意向を示した。 東京の感染者が累計4000人超に(4月28日) 東京で新たに112人の感染者が確認され、累計で4059人となった。 東京の感染者は2日連続で100人以下(4月27日) 東京で新たに39人の感染者が確認され、累計で3947人となった。 2日連続で新規の感染者が100人を下回ったが、日曜日は休診の医療機関が多く検体数が少ないため、毎週月曜日は少な目に出る傾向がある。 小池百合子都知事は定例のインターネット番組で「決して緩むことはできない。 感染拡大や医療崩壊を避けるため、引き続き外出は控えてほしい。 私たちの行動が2週間後の東京を救う」と訴えた。 日銀が追加金融緩和、国債上限なく購入(4月27日) 日銀は金融政策決定会合で、年間80兆円をめどとしている国債購入の上限を撤廃するなどの追加金融緩和を決めた。 コマーシャルペーパーや社債の買い入れ上限をこれまでの約3倍に相当する計20兆円まで拡大する。 夏の高校総体、初の中止に(4月26日) 国高等学校体育連盟(全国高体連)は、オンライン臨時理事会で、8月全国高校総合体育大会(高校総体)の中止を決めた。 1963年の第1回大会以来、初めての中止。 世界の感染死者数が20万人超に : ジョンズ・ホプキンス大集計(4月26日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、日本時間26日早朝、世界の感染死者数が20万人を突破。 国別では米国が約5万3000人で最も多く、イタリア2万6000人、スペイン、フランスが各2万2000人、英国が2万人超。 欧米5カ国だけで死亡者は14万人以上に達し、世界全体の7割を占める。 世界の感染者数は288万人で、米国が約92万6000人で最多。 ステイホーム週間スタート(4月25日) ゴールデンウイーク中の外出自粛を求める東京都のステイホーム週間(4月25日~5月6日)がスタート。 【あなたの命を、家族を、大切な人を、社会を守るため STAY HOME ウチで過ごそう】と呼び掛けている。 東京の累計感染者数3700人超、都立病院クラスター41人に(4月24日) 東京で新たに161人の感染者が確認され、累計感染者数は3733人となった。 連日150人以上の新規感染が相次いだ4月上~中旬と比べると、増加のスピードはやや落ち着いているものの、依然、高水準だ。 患者や医師らの感染が相次いでいる都の感染症指定医療機関である「都立墨東病院」のクラスターは41人に拡大、入院や外来、救命救急センターでの新規患者の受け入れ停止の状態となっている。 また、ターミナル駅周辺などの人出が減少する一方で、住宅地の商店街やスーパーなどで「密」な状態が生じていることから、「お買い物は3日に1度」と呼び掛けた。 女優の岡江久美子さん死去(4月23日) 女優の岡江久美子さんが新型コロナウイルス肺炎で死去。 63歳だった。 6日に緊急入院し、陽性と診断された。 1月末から2月にかけて乳がんの放射線治療を受けたことで免疫力が低下していた可能性があるという。 湘南の海に来ないで」と訴えた。 同様の現象は、千葉県の九十九里浜周辺などでも起こっており、大型連休を前に、各自治体は「コロナ疎開」によってウイルスが持ち込まれることに神経をとがらせている。 男性は16日に感染が判明したが、病床不足のためも、自宅療養していた。 20日に体調が急変したため、21日に入院することになっていたという。 マクドナルド、13都道府県で店内飲食中止に(4月20日) 日本マクドナルドは、緊急事態宣言で感染拡大防止策を重点的に進める13の「特定警戒都道府県」の全店舗で5月6日までの間、店内での飲食を中止した。 大阪で大規模病院クラスター(4月18日) 大阪市の「なみはやリハビリテーション病院」で患者、看護師ら41人の感染が判明した。 (追記)20日時点で同病院関係者の感染は96人となった。 国内感染者1万人を突破(4月18日) 国内感染者数が1万人を突破した。 日本で初の感染者が確認されたのは1月15日で、その後、1000人を超えるまでは約2カ月を要した。 3月下旬からは明らかに感染拡大のペースは上がっており、この10日ほどは概ね2日で1000人程度増えている。 日本の感染者数は相対的に低い水準に抑えられているが、増加ペースに歯止めを掛けなければ、半月、1カ月遅れで欧米諸国のような感染爆発が起きかねない。 世界の死者15万人超に : 米ジョンズ・ホプキンス大集計(4月18日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、日本時間の18日未明、世界の感染死者数が15万人を超えた。 最も多い米国は3万6700人で全体の4分の1近くを占め、イタリア2万2700人、スペイン1万9600人が続く。 東京で1日あたりの感染者、初の200人超え(4月17日) 東京で新たに201人の感染者が確認され、累計の感染者数は2794人となった。 1日あたりの感染者が200人を超えるのは初めて。 緊急事態宣言を全国に拡大(4月16日) 政府は、緊急事態宣言が出ている7都府県以外でも100人を超える累積感染者がいる自治体が複数あることや、感染者数の倍化期間が短期化していることなどから、緊急事態宣言の範囲を全国に拡大した。 期間は5月6日まで。 一律10万円の現金給付で補正予算組み替えへ(4月16日) 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済停滞への対策として、国民1人当たり10万円を現金給付する方針を固め、2020年度補正予算案の組み替えの検討を指示した。 収入減世帯への30万円給付は補正から外す。 大阪の累積感染者が1000人超える(4月16日) 大阪府の累積感染者数が1000人を超えた。 大阪では3月初旬~中旬にかけてライブハウスクラスターが発生したものの、3月は1日あたりの感染者数は数人~最大でも20人だった。 4月に入ってからは、連日、数十人ペースで新規の感染者が出ている。 中心行事である「立皇嗣宣明の儀」を規模を大幅に縮小して19日に実施することとしていたが、感染症の拡大が収まらず、この時期の実施は困難と判断した。 東京で新たに91人の感染者、神戸では警察署長感染(4月13日) 東京で新たに91人の感染者が確認され、累計の感染者数は2159人となった。 神戸市では、神戸西署の署長と副署長の感染が確認された。 3月下旬に開かれた飲み会の参加者が複数感染しており、署内の約120人が自宅待機となっている。 また、11日に看護師の感染が確認されていた神戸赤十字病院で新たに医師4人の感染が確認された。 東京の感染者2000人超、国内全体では7000人に(4月12日) 東京で新たに166人の感染者が確認された。 小池百合子都知事は、YouTubeで配信した動画の中で166人のうち64人が感染経路不明で、87人は院内感染が疑われることを明らかにした。 この他、神奈川、千葉など緊急事態宣言の出ている県などを中心に2桁以上の感染者が確認されており、国内感染者は7000人を突破した。 米国の死者数が2万人を超え、国別で世界最多に(4月12日) 米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、米国の感染者数は52万4903人、感染死者数は2万389人となった。 米国の死者数はイタリアの1万9468人を超えて世界最多。 ニューヨーク州の公表によると、同州の死者は8672人に上り、米国全体の4割に達する。 神戸市の感染症指定医療機関で集団感染(4月11日) 神戸市の感染症指定医療機関の神戸市立医療センター中央市民病院に勤務する職員や入院中の患者ら13人の感染を確認。 羽田第2国際線施設閉鎖、成田はB滑走路閉鎖(4月11日) 羽田空港は第2ターミナルの国際線施設を11日から、成田空港は2本ある滑走路のちB滑走路を当面閉鎖する。 国際線を中心に航空機利用が大幅に減少しているため。 世界の死者10万人超に(4月11日) 米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、世界の感染死者数が10万人を突破した。 死者数はイタリア、米国、スペイン、フランス、英国の上位5カ国だけで7万5324人に上り、世界全体の73%を占める。 東京で過去最多の189人の感染確認(4月10日) 東京で過去最多となる189人の新たな感染者が確認され、累計の感染者数は1705人となった。 8日の144人、9日の181人と連日、高水準の感染確認が続いており、これ以上の感染拡大を阻止するため、バーやナイトクラブの休業要請、居酒屋など飲食店の営業時間短縮など、独自施策を実施する。 鳥取県で初の感染者、発生ゼロは岩手県のみに(4月10日) 鳥取県で初の感染者が確認された。 10日時点で都道府県別で感染者が確認されていないのは岩手県のみ。 東京で過去最多の178人の感染を確認(4月9日) 東京で過去最多となる178人の新たな感染者が確認された。 8日の144人をいっきに40人近く上回った。 都内の累計の感染者は1516人となったが、このうち985人が4月以降に判明した人で、今月に入ってからの急増が顕著だ。 東京都で過去最多の144人の感染確認(4月8日) 東京で過去最多の144人の新規感染者が確認された。 都内では4~5日と100人超の感染が確認された後、80人台が2日続いたが、再び100人超となり、予断を許さない状況。 同じく、緊急事態宣言が出ている神奈川県でも43人と過去最多の感染が確認された。 東京で新たに80人、感染経路不明多数(4月7日) 東京で新たに80人の感染が確認された。 7日の80人のうち57人は感染経路不明。 年代別では20代12人、30代が19人、40代17人、50代15人など活動範囲が広い世代が目立つ。 このペースが続けば2週間後に1万人、1カ月後に8万人(4月7日) 安倍晋三首相は緊急事態宣言発出後に会見し、「東京で現在のペースで感染拡大が続けば、感染者は2週間後に1万人、1カ月後に8万人を超える」と警告した上で、「人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後に感染者を減少に転じさせることができる」と述べた。 また、「地方には重症者リスクが高い高齢者が多い」として、緊急事態宣言から逃れるための帰郷など、地方への移動を慎むよう求めた。 7都府県に緊急事態宣言(4月7日) 安倍晋三首相は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令した。 宣言の効力は5月6日まで。 諸外国のような都市封鎖にはならないが、密接・密集・密閉を避けるなど感染拡大阻止への一段の協力を求める。 空いた病床と医療資源を重症患者に振り向け、医療崩壊を回避する狙い。 7日にも緊急事態宣言 : 東京、神奈川、大阪など7都府県(4月6日) 感染者の急増を受け、安倍晋三首相は7日にも緊急事態宣言を発令する方針を表明した。 対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。 都市部を中心に感染者が急増、医療提供体制に支障が出る懸念が強まっていることを考慮し、密接・密集・密閉を避けるなど感染拡大阻止への国民の協力を促す。 安倍首相は「諸外国で行われているような都市封鎖ではない。 経済活動を可能な限り維持しながら、感染拡大の防止を一層、強化・徹底していく」との考えを示した。 108兆円規模の経済対策(4月6日) 安倍晋三首相はGDPの2割の規模にあたる108兆円規模の経済対策を実施すると表明した。 収入が大きく減少した低所得者世帯に対する現金30万円の給付のほか、民間企業の資金繰り支援策として、中小企業が民間金融機関からも実質無利子・無担保で融資を受けられる制度を創設する。 東京の感染者1000人を突破(4月5日) 東京で143人の感染が確認された。 2日連続で新規感染者が100人を超え、累計で1033人となった。 小池百合子都知事はNHKの番組で、緊急事態宣言に関し「できるだけ早急な決断が求められる。 いつなのか待っている」として、 国の対応を求めた。 東京で新たに118人の感染確認(4月4日) 東京都で新たに118人の感染者が確認された。 1日当たりの感染判明が100人を超えたのは初めて。 累計の感染者数は891人となった。 この他、大阪41人、福岡27人、埼玉18人など都市部を中心に増加している。 警視庁・赤坂署員が感染(4月4日) 警視庁赤坂署刑事課の女性巡査の感染が判明。 当面、接触の可能性がある同署員など約70人を自宅待機とした。 捜査活動や業務に支障が生じないよう、警視庁本部から支援部隊を投入する。 国内感染者が3000人を突破(4月3日) 国内で確認された新型コロナウイルスの感染者が3000人を突破した。 1日あたりの感染者数が300人を超えたのは初めて。 東京では新たに89人の感染が判明し累計が773人となったほか、神奈川県、埼玉県、福岡県など都市部での増加が続いている。 所得減少世帯に現金30万円(4月3日) 政府は7日に決定する緊急経済対策の目玉として、所得が減少した世帯に1世帯当たり30万円の現金を支給する方針を決めた。 医療機関や福祉施設を介した感染拡大が広がっており、14都道府県26地点でクラスターが発生している。 東京で1日としては最大の97人の感染確認(4月2日) 東京で新たに97人の感染が判明、1日当たりの感染者数の最多を更新した。 都内の感染者は累計で684人となった。 97人のうち21人は院内感染が疑われる永寿総合病院(台東区)の関係者。 仮に、宣言を出すとしても、フランスのような都市封鎖にはならない」と述べた。 最新の更新は5月29日夜 バナー写真 : 国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真。 コロナウイルス特有の冠状のスパイクタンパク質が観察できる(国立感染症研究所提供).

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