社会 保険 料 猶予。 【コロナ支援(事業主向け)】会社が納める「社会保険料・労働保険料」の猶予が可能に | マネーの達人

公共料金、税、社会保険料の猶予等に関するご案内|新型コロナウイルス感染症関連情報|労働政策研究・研修機構(JILPT)

社会 保険 料 猶予

社会保険料、労働保険料、また税についても共通していますが、主な要件は2つです。 納付猶予特例の主な要件• 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間 1か月以上 において、事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること• 1により、一時に納付を行うことが困難であること 要件に該当する事業主が申請書を提出して、許可されると、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する保険料について、納期限から1年間、納付が猶予され、その間延滞金がかからなくなります。 たとえば、社会保険料は納期限が毎月翌月末日なので、令和2年1~12月分の社会保険料が猶予の対象となります。 そして、猶予の期間については、たとえば令和2年4月分社会保険料なら令和3年5月31日までは猶予されて延滞金がかかず、5月分社会保険料なら6月30日まで猶予・・・ということになります。 社会保険料の納付猶予申請について 社会保険の納付猶予申請書は、日本年金機構のHP リンクは からダウンロードして記入し、所轄の年金事務所へ提出します。 申請書にあるチェック欄にチェックすれば、既に未納となっている社会保険料だけでなく、令和2年12月分までの将来発生する社会保険料についても猶予の申請をすることができ、口座振替のストップも同時に申請することができます。 ですので、申請書にチェックを入れれば、以前の記事 リンクは で説明した保険料口座振替辞退(取消)通知書は提出しなくても良くなったということになります。 ただし、手続のスケジュール上、申請書を出してもすぐに口座振替がストップするわけではないので、直近の社会保険料が口座振替されたら手形が不渡りになって倒産するという超緊急事態の場合は、社会保険料納付口座から資金を引き揚げて強制的に納付不能にするという選択肢もあります あくまで超緊急事態での措置です。 口座振替がストップしたら、毎月納付書が届きます。 納付猶予期間は納付が猶予されるので、納付可能なときは納付し、納付が困難なときは納付書を手元で保管します。 申請書には、収入減を示す資料 月次損益計算書や預金通帳コピーなど を添付しますが、資料の添付がなくてもとりあえずは受理してくれます この場合、後日、資料の提出や年金事務所職員によるヒアリングなどが行われることとなります。 実際に納付猶予を申請する前に、顧問社労士がいる場合は社労士、社労士がいない場合は所轄の年金事務所へ電話相談してみるのがいいでしょう。 社会保険料の納付猶予申請について 一方、労働保険料の場合は、通常、最初の納付日が7月10日ですので、現時点ではあまり慌てなくてもいいように思います。 実際には、7月10日までの労働保険料申告時 一般に「年度更新」と呼ばれます に、概算保険料申告書と同時に提出することになるでしょう。 申請書は厚生労働省HP リンクは にありますが、5月1日時点で厚生労働省HPに掲載されている申請書は特例に対応したものではなさそうなので、おそらく新しい様式の申請書が掲載されると思います。 労働保険料の場合も同様、実際に納付猶予を申請する前に、顧問社労士がいる場合は社労士、社労士がいない場合は所轄の年金事務所へ電話相談してみるのがいいでしょう。 また、労働保険事務組合へ納付事務を委託している事業所の場合は、委託先の労働保険事務組合へ問い合わせてみましょう。

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分割や猶予を使おう!社会保険料未納のリスクと払えない際の対処法

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<要件>• 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にする恐れがあると認められること。 納税について誠実な意思を有すると認められること。 猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。 【参考】 申請が認められた場合、 原則1年間の納税猶予、期間中の延滞税の軽減や財産の差し押さえ等が猶予されます。 具体的には、令和2年における延滞税の軽減は年8. 9%の割合が年1. 6%の割合に軽減 されます。 さらに、 新型コロナウイルス感染症に納税者(家族を含む)が罹患された場合など、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして次に掲げる個別の事情に該当する場合は、 延滞税が軽減又は免除されます。 <個別事情>• 災害により財産に相当な損失が生じた場合。 本人又は家族が病気にかかった場合。 事業を廃止し、又は休止した場合。 事業に著しい損失を受けた場合。 【参考】 納税猶予申請書の書き方の説明 納税猶予を受けるためには、を所轄税務署長に提出しなければなりません。 納税の猶予申請書には、申請者の住所又は氏名(名称)、申請年月日、法人番号(法人の場合)、納付すべき国税の種類、猶予を受けようとする金額、一時に納付することができない事情の詳細、納付計画、猶予期間、担保の有無などを記載します。 納税猶予の特例制度 前述した制度より条件等が緩和されたが施行される予定となっております。 (関係法令が国会で成立することが前提) 特例が適用になれば、1年間、国税の納税が猶予される上担保提供や延滞税も免除されます。 対象となる方• 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。 一時に納税を行うことが困難であること。 対象となる国税 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目(印紙税除く)が対象です。 申請手続等 関係法令の施行から2カ月後、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要となります。 申請書(現在準備中)、収入や現預金の状況が分かる資料を提出しますが、提出が難しい場合は口頭にて確認します。 また、 が施行される予定となっており、税目については、 個人住民税、法人県民税、法人市民税、固定資産税などほほ全ての税目が対象となります。 社会保険料の納付の猶予制度 社会保険料についても、上述した国税等と同様に1年間の納付猶予制度があります。 次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難なときは、管轄の年金事務所へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。 財産について災害を受け、又は盗難にあったこと。 事業主又はその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと。 事業を廃止し、又は休止したこと。 事業について著しい損失を受けたこと。 納付の猶予が認められるとその 期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。 また、社会保険料の納付の猶予についても、 特例制度が成立すれば猶予期間中に生じる延滞金や担保の差し入れも不要になる見込みとなっております。 まとめ 納税の猶予制度は一定の期限までに申請する必要がありますので、 期限までに必ず申請をするようにしましょう。 また、コロナウイルスの影響で資金繰り等に不安がある方は、積極的に納税猶予制度を活用して延滞税を軽減することにより、自社の財務基盤の強化を図りましょう。 【参考資料】.

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新型コロナの影響を受けた事業者が社会保険料の支払を猶予してもらう方法

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6月度のニュースレターになります。 今月号は、「社会保険料猶予について」の特集をしています。 新型コロナウィルスを理由とした企業の事業活動一時停止に伴う休業時に利用できる国等の制度としては、大きく分けて以下3つの手段が考えられます。 1つは、持続化給付金など減少した売上を直接金銭で補填するもの、2つ目として雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、小学校休業等助成金など雇用維持に必要な賃金支払いを助成するもの、そして最後に税金・社会保険料など国に納付するものを猶予するもの、があります。 この中で最初の持続化給付金については、主に税理士、中小企業診断士といった他の専門家の方が対応されているため、詳細についてはこれらの専門家の方に相談された企業も多いのかと思われます。 2つ目の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金については、緊急事態宣言の明けた今月に入り、いよいよ申請が本格化していくことが予想されています。 当初は使い勝手の悪さ、制度の複雑さから利用件数も伸びず、また制度が短期間に何度も改定されたため、助成金の専門家でもある社会保険労務士ですら全貌を把握するのに苦慮させられました。 5月下旬頃から要件緩和・手続き面の簡素化がようやく定着してきたこともあり、当方でも既に多数の会社様からご依頼をいただいており、一部は既に申請手続きも終えている状況です。 しかしながら、今回の雇用調整助成金を含め今年の助成金制度は今後もコロナの影響から実務面で色々と変更などもありそうなので、まだ気を抜けない状況が続きそうです。 最後に挙げた税金・社会保険料の猶予制度については、保険料等の免除でなくあくまでも納付の猶予なので、最終的に支払いをしなければならないという点では効果の程は助成金等に比べると小粒かもしれまんせんが、一時的な資金繰り対策としては効果が見込めます。 社会保険料の猶予制度の場合、概要は次のとおりです。 ア:新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の1ケ月以上の期間において、事業等に係る収入が前年同期比でおおむね20%以上減少していること イ:厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること ウ:指定期限までに猶予申請をすること 実際の猶予申請にあっては、個別事情による判断をされるので、必ずしも上記要件を満たせば自動的に猶予が認められる訳ではありません。 申請の結果猶予が認められた場合、原則として納付期限から1年間社会保険料の納付が猶予され、猶予期間中の延滞金がかからないという点は単なる未納とは違いメリットがあると言えます。 この他、労働保険料にも社会保険料と同様、納付猶予の制度があるので、一時的な資金繰り対策を考える際には有効だと言えます。 こちらの特集の他、顧問先の皆様には完全版でお届けをさせていただいております。

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