コンサル ファーム と は。 コンサルファームと事業会社の違い | 【未経験者必見】コンサルティングファーム転職情報まとめ | ハイクラス・エグゼクティブ人材専門の転職・求人情報ならキャリアインキュベーション

戦略コンサルティングファームとは?代表的な会社と特徴を一挙紹介

コンサル ファーム と は

~2000年 これまでの歴史を辿ると、 戦略系コンサルティングファームと総合系コンサルティングファームとでは扱う案件が大きく違っていた。 まだコンサルティング産業が初期のころ、マッキンゼーやBCG、ベインなどの戦略系コンサルティングファームは、CEOやそれに近いポジションの役職に対して、経営戦略や組織課題について提言を行っていた。 一方総合系コンサルティングファームのアクセンチュア、デロイト、PwC、KPMG、EYについては会計事務所を出自としており、主に監査クライアントに対して、財務会計に基づく提言を行っていた。 こうした総合系コンサルティングファームによる市場参入を受けて、それまでは世界最大のコンサルティングファームであったマッキンゼーは、規模の戦いを一度は放棄する。 1970年前後に急速に規模を拡大したことに対して、以下のような振り返りを行っている。 この会社には本来そうあるべき強さをそなえたパートナーの一団がいないことに気づいた。 パートナーになるべきでなかった多くの人物を選び、ろくでもない仕事をするようになった。 『マッキンゼー 世界の経済・政治・軍事を動かす巨大コンサルティング・ファームの秘密』 ところが、1990年前後には ERP導入支援の市場が急拡大し、ITコンサルティングという新たな金脈を見つけた総合系コンサルティングファームに対して、何等かの手段を講じる必要性に駆られた。 そこで、マッキンゼーはITコンサルティングファームICGを買収、A. カーニーはITサービス大手のEDSの傘下に入り、戦略コンサルとITコンサルの融合を図ることになる。 しかし、CEOやそれに近いポジションの役職に対して、経営戦略や組織課題について提言してきた戦略系コンサルティングファームと、ITコンサルティングを手掛ける企業の融合はあまりにも難易度が高く、両社の取り組みは失敗に終わっている。 そうした背景からか、 急速な規模追わないファームとそうでないファームに分かれ、前者はより単価の高い戦略系案件を手掛けることに注力し、後者はITコンサルティングを始めとした幅広い サービスを展開し、成長を加速させていった。 2001年~2018年 拡大する市場をうまく取り込めた総合系コンサルティングファームは、 更に勢力を拡大し徐々に戦略系コンサルティングファームの領域を侵食していった。 そして、総合系コンサルティングファームが戦略系コンサルティングファームを買収するニュースが話題を集めた。 この頃には両陣営はお互いを意識したコメントを残している。 デロイトとPwCの戦略コンサルティング部門のトップは「マッキンゼー、BCG、ベインとは日常的に競合しているし、将来的にはさらにそうなる」と回答。 その際、総合系コンサルティングファームから多くの人材を引き抜いたことは有名な話である。 逆にサービスラインの拡大を行わなかった戦略系コンサルティングファームは、一昔前は高いプレゼンスを確立していたものの、今では衰弱しているとの噂も流れている。 2019年~ では現在戦略系コンサルティングファームと総合系コンサルティングファームというカテゴライズが無意味かと言うと、決してそうではない。 たしかに「戦略系コンサルティングファーム」と言いつつ、総合的にサービスを提供しているため、戦略系という名称と実際に手掛けているサービスラインは一致はしていない。 総合系コンサルティングファームもSAP導入支援という次の金脈を見つけ、更なるサービスラインの拡大と採用数拡大を行っているため、総合系という枠を超えているようにも感じる。 しかしながら、戦略系コンサルティングファームと総合系コンサルティングファームの間には 展開しているサービスラインの差異や、それに伴う所属する人材の違いがあるという点は疑問を持つ人は少ないだろう。 まとめ コンサルティングファームは自分たちの提言とそれをまとめた資料で数千万円の報酬を得てきた企業である。 それは、クライアントが保有していない知見やノウハウ、高度な分析スキル、深い洞察力によって正当化されてきたが、その根底にあるのは「自分たちのやっていることは価値がある」というブランディングである。 それは、採用においても存分に発揮されており、しばし現実との乖離が発生することがある。 コンサルへの転職を検討されている方にとって、本記事が参考になれば幸いである。 コンサルへの転職に興味がある人は、 まずは に登録することをおすすめしたい。 コンサル転職に強いエージェントや、直接コンサルファームの人事部からスカウトが来るため、自身の市場価値を確認することができる。 また、 ハイクラス特化のエージェントとして定評のある や、 コンサル業界に特化したエージェントとして実績と評判を確立している にも必ず登録しておきたい。 迷ったら上記のエージェントに登録しておけばまず間違いない。

次の

戦略コンサルティングファームとは?代表的な会社と特徴を一挙紹介

コンサル ファーム と は

コンサルティングファームへの転職者の大半は事業会社出身なのですが、コンサルティングファームと事業会社の文化や働き方の違いにより、戸惑われたり、苦労されたりされるかたは数多くいらっしゃいます。 そこで、今回は、事業会社から転職してきたコンサルタントの方からよく聞くギャップと、対策についてご紹介したいと思います。 そもそも事業会社とは 本題に入る前に、コンサルティング業界以外の方の中には「事業会社」というワードが聞きなれない方もいらっしゃるかも知れませんので、説明をしておきます。 実用日本語表現辞典によると「営利を目的として経済活動をする会社のこと」という説明があるのですが、コンサルティング業界の方が事業会社という場合には「自社が主体となって事業を運営する会社」や「コンサルティングサービスを提供する先の企業」というニュアンスを含んでいる気がします。 そのため、たとえ「営利を目的として経済活動」をしていたとしても、コンサルティングファームや、弁護士事務所、会計事務所のような業界は事業会社とはあまり呼びません。 コンサルファームと事業会社の違いにある背景 コンサルファームと事業会社の文化や働き方が異なるのはなぜでしょうか? 私は「仕事の期間」と「チームメンバー」の違いが、文化・働き方に大きく影響を与えていると考えています。 但し、このことは、どちらの働き方が良いということではなく、仕事の特性上仕方がないことであり、事業会社での働き方が否定されるものでは全くありません。 そのため、今後、コンサルティングファームに転職される方に対しては、以下3つのことを是非覚えておいて頂きたいです。 私もコンサルティングファームへは中途採用であったため、最初は戸惑いも大きかったですが、人間とは不思議なもので、半年もすればそれが当たり前であるかのように感じられます。 あまり深く悩まず、そういうものだと受け入れてみることが、コンサルタントに生まれ変わるための第一歩としては大切なのだと思います。

次の

不景気・不況に弱いコンサル業界(傾向編) 1/3|コンサルファームの経営とコンサルタントとしての生き方を考える

コンサル ファーム と は

コンサルタントの「パートナー」の意味や役職を解説 「パートナー」は、コンサルタントとしてのキャリアパスの最終点です。 ファームによっては、「ディレクター」「プリンシパル」「ヴァイスプレジデント」といった呼び方がありますが、意味するところはだいたい同じです。 「パートナー」が、他のクラスと決定的に違う点は、「パートナー」はコンサルタントであると同時に、ファームの共同経営者であるということです。 ファームの経営に共同して参加し、共同して、経営の責任を取ります。 同様にファームが儲かればその利益にあずかることができます。 わかりやすくいって役員クラスと考えていただいて間違いないです。 ところで、なぜファームの役員のことを「パートナー」と呼ぶか知っていますか? 他の業界では「パートナー」という呼称はききませんよね。 「パートナー」というのは、「パートナーシップ」という組織の形態からきています。 特徴は、「パートナー」と呼ばれる責任者が2人以上で共同して事業を行い、その利益を分け合います。 株式会社と違って株主はいません。 「パートナー」自体が株主と思ってもいいかもしれません。 利益は「パートナー」同士でやまわけします。 その反面、損失がでた場合も「パートナー」の責任です。 「パートナー」は損失に対して無限の責任を負います。 「パートナー」という呼称は、このパートナーシップ組織の「パートナー」から来ているのです。 多くのコンサルティングファームがこのパートナーシップ制度を取っていました。 (近年は株式会社に組織替えし、株式を公開するようなファームもでてきましたが) 「パートナー」に昇進するということは、パートナーシップ組織の経営に参加し、利益の配分を受ける権利を得るとともに、損失に対する無限責任を負うわけです。 ですから、「パートナー」とそれ以下の役職では、法律的にもまったく立場が違うということなのです。 コンサルタントの「パートナー」の役割とは? 「パートナー」がファームの利益も損失にも責任があると書きました。 そうなると、「パートナー」の役割は、個々のプロジェクトを運営するということよりは、外の世界とどうおつきあいするか、ということになります。 外の経営者にむけてファームの活動を紹介したり、新しい経営理論やヴィジョンを打ち立ててトレンドをつくったり。 ファームの価値を高める活動を行います。 最終的に、コンサルティングの仕事を受注するのが「パートナー」の最も重要な役割になります。 しかし、このコンサルティングの仕事を受注するのが、とんでもなく大変です。 コンサルティングというのは目に見えない商品です。 車や建築といった目に見える成果がでてくるわけではありません。 提供するのは、コンサルタントたちが持っている経験とノウハウです。 さらにコンサルティング料は高額で、数千万からときには数十億円に達することもあります。 クライアントからしてみれば、蓋を開けてみなければわからないものに、何億円も払うわけです。 かなりの勇気がひつようでしょう。 となると、単にコンサルティングの提案内容がよいだけでは仕事はとれません。 そのコンサルティング会社が信用できるか。 というより、そのコンサルタント個人が信頼できるかどうか。 クライアントが、「このひとにまかせてみよう。 彼なら大丈夫だ」という気になってくれるかどうか。 その一点につきます。 「パートナー」としてやっていくためには、たんなるコンサルティング力以上の「人間的魅力」が求められるわけです。 よって、だれもが「パートナー」になれるわけではありません。 「パートナー」に昇進できるのは本当に一握りの適性があるひとだけでしょう。 「パートナー」に昇進できなかったとしても、あなたがダメだということはありません。 「パートナー」は、個人の能力というよりも、向き不向きや適性というのが多分にあるからです。 優秀なコンサルタントでも「パートナー」としては向いていないということもありうるのです。 一方、それだけの厳しい選考を経て「パートナー」に昇れば、十分な報酬と、自由な活動のための時間が約束されています。 【関連記事】•

次の