失業手当 いつから。 失業保険の待機期間と給付制限【失業保険は、いつからもらえるの?】

失業保険の待機期間と給付制限【失業保険は、いつからもらえるの?】

失業手当 いつから

失業手当の受給資格決定日と待機期間を確認 会社を退職して失業手当をもらうためには、いくつかの手続きを済ませる必要があります。 まず、退職後に(離職票を持って)ハローワークで求職の申込を行いますが、この最初にハローワークで手続きした日を 「受給資格決定日」といいます。 ただ、この受給資格決定日から失業手当が支給されるわけではなく、受給資格決定日から7日間は 「待機」といって、失業手当が支給されない期間となります。 受給資格が決定してもこの間に再就職すると失業手当は支給されない仕組みになっていますので、7日はすべての人に課せられる 「待機期間」となります。 この7日間を失業状態で過ごすことで初めて受給資格が発生し、 待機満了の翌日から支給対象期間に入ります。 ただし、離職理由が「自己都合」の人は、下の図のように3ヶ月間の 「給付制限」が課せられることになっています。 それでは、実際に最初に失業手当がもらえるのは何日後になるのか?確認していきましょう。 失業手当が振り込まれるまでのスケジュールを確認 先ほど確認したように、自己都合の場合は3ヶ月の給付制限がありますので、ここでは、離職理由が「会社都合」と「自己都合」を別々にまとめています。 スポンサーリンク 会社都合の場合 会社都合(解雇、定年、契約期間満了)で離職した人の場合は、初回の失業手当が支給されるのは、 ハローワークで手続きをした日(受給資格決定日)から約4週間後(実際に口座に入金されるのは数日後)となります。 正確に把握しておきたい人は、 「待機満了の翌日から最初の失業認定日の前日までの日数分」を確認してください。 これが最初に支給される日数となります。 失業手当の支給額の確認方法は、こちらの記事で解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。 自己都合の場合 続いて、自己都合で離職した人の場合は、3ヶ月間の給付制限がありますので、初回の失業手当が支給されるのは、 ハローワークで手続きをした日(受給資格決定日)から約4ヶ月後(実際に口座に入金されるのは数日後)となります。 それ以降は会社都合と同様に 4週間に1回決められた失業認定日にハローワークへ行き、失業認定を受けると 4週間分の失業手当が振り込まれるという仕組みになっています。 もちろん、給付制限中にも求職活動は必要です。 ) このスケジュールの中で関連する記事を下記にまとめてみましたので、よろしければ参考にしてみてください。 まだ離職票が送られてこない!という人は、こちらの記事を参考にしてみてください。 離職日によっては、自己都合で退職した方も対象になりますので、よろしければこちらの記事も参考にしてみてください。 給付制限中はアルバイトをしてもその後の失業手当は1円も減ることはありませんが、アルバイトの日数が多すぎると「就職した」とみなされ、支給がストップしてしまうこともありますので、注意してください。 また、失業手当をもらうためには、給付制限期間中も求職活動が必要になることも忘れないでください。

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失業手当の受給期間延長はいつからいつまで?申請タイミングと期限を確認

失業手当 いつから

ハローワークに離職票の提出と求職の申込みを行った日、いわゆる受給資格決定日から通算して7日間を待期期間といいます。 自己都合の離職であっても会社都合であってもどなたでも離職理由にかかわらず一律適用されます。 会社都合での離職は給付制限がありませんが、自己都合による退職の場合には給付制限期間が3か月ありますからすぐに受取ることはできません。 失業手当の受給額はいくら? 失業手当を受給されたことがない方の関心ごとは、「いくらの金額を受給できるのか」といった点でしょう。 所定給付日数分の全額を一括して受給できればいいですが、そのようなことはありません。 また、給料のように30日分というわけでもありません。 退職理由が解雇や会社都合であっても、必ず待機期間が7日あるため28日分よりも少なくなります。 見ずらいかもしれませんが、以下の図をご覧ください。 解雇・会社都合での退職した場合の初回給付日数 解雇・会社都合での退職した場合の例です。 初回失業認定日にハローワークに出向いて失業認定報告書を提出すると、待機期間中にアルバイトなどの仕事をしていなかったかの確認がされます。 問題がなければ、待機期間翌日の分から初回認定日の前日までの分が認定され、約7日後に失業手当 基本手当 が指定口座に振込みされます。 図の例ですと、21日分が支給されます。 次も第二回目の認定日にハローワークに行って、失業認定報告書を提出して、求職活動を2回以上行ったのかアルバイト等をしていたのかが確認されます。 ここで認定された日数分が、約7日後に振込みされます。 アルバイトで4時間以上働いたりしているとその日数分が減ります。 その後も28日分が基本になりますが、ゴールデンウィークや年末年始などの連休にかかる場合は、認定日がずれるので違ってきます。 自己都合で退職した場合の初回給付日数 今度は自己都合で失業した場合の例です。 まずは図をご覧ください。 上記図のように、5月10日から25日までの16日分が初回給付日数となります。 自己都合での退職では、7日の待機期間にくわえて、3ヶ月の給付制限期間もありますので、おおよそ、初回に振り込まれる失業手当日数はだいたい15日~22日分前後になります。 30~44歳は7,100円が限度、45~59歳の方でしたらどんなに高給取りであっても日額7,805円が限度額になります。 基本手当日額は毎年8月1日に見直があります。 給付金回数 日数 失業手当金額 初回 16日分 113,600円 2回目 28日分 198,800円 3回目 28日分 198,800円 4回目 18日分 127,800円 合計 90日分 639,000円 計算事例2 別のパターンで初回の失業手当金を見てみましょう。 自己都合で退職をして、平成27年2月23日にハローワークにて求職手続をした45歳のBさん。 雇用保険の被保険者期間が18年あり、基本手当日額が5,833円です。 最後まで支給を受けた場合には699,960円受給できます。 それでは、手続きの流れをご覧ください。 3月1日:7日間の待機期間終了• 3月5日:雇用保険受給者説明会に参加• 3月16日:第1回目の失業認定日(失業認定書に就職活動の状況等を記入しハローワークに提出します)• 5月30日:給付制限終了(自己都合のため3ヶ月間の制限期間があるため)• 6月22日:第2回目の失業認定日(就職活動を2回以上行い、第1回目と同じ手続きをして認定を受ける)• 6月26日:23日分の初回分の失業手当134,159円が振込まれる その後も2回以上の求職活動を行い、第3回、4回、5回、6回の失業認定を繰り返して失業手当を受給します。 私の場合は合計4回受取れますが、現在3回目の給付を待っている状態です。 失業保険を受取るまでにこれまでどのような手続をしたのか体験談を書きます。 仕事を辞めて一か月程経ったころに前の職場より離職票(1)(2)・雇用保険被保険者証が郵送されてきました。 受付の人に「今日初めて来ました。 失業給付金を受取りたいので手続きをしたい。 」と伝えると該当の窓口へ案内されました。 窓口で同様に伝えると求職申込書を渡され、記入した後に提出用の箱に入れて、名前を呼ばれるまで待つように言われました。 求職申込書にはこれまでの職歴や今後どのような仕事を希望しているか等を項目に沿って記入します。 私は正社員としての職歴は無いのですが、職歴欄を空欄で出すと、アルバイトでも良いので何か記入するように説明されました。 前職の前の仕事の退職日などは正確な日付は忘れてしまったと伝えたところ、だいたいでいいとの説明でした。 名前を呼ばれると係りの人に求職申込書のチェックをしてもらいます。 これで終わりと思いきや次はあちらの窓口へ行ってくださいと案内がありました。 案内された窓口では銀行口座や退職理由の確認をして(退職理由によって給付条件が変わるのでかなり重要)、諸注意を受け(次回来る日まで仕事をしてはいけないなど)、今後の手続きに必要な書類を受け取り、次回は~日に来てくださいと言われて初日は終了でした。 待ち時間含めて一時間半くらいかかったと思います。 次回一週間後の指定された日の説明会に行くと、ハローワークの利用方法や保険の給付についてのビデオ上映などでした。 かなり複雑だし途中睡魔も襲ってきましたが、手続きについての具体的な方法や不正受給の注意点がかなり凝縮された内容となっていて見応えがありました。 ビデオ鑑賞後補足説明があり、トータル2時間ほど要してこの日は終了。 5日後いよいよ初回認定日です。 私の場合は会社都合での離職であったため、自己都合での離職は初回認定日までに3か月の待機期間があるようなのですが、それが無くすぐに給付が受けられました(たまたま派遣の契約期間が満了したタイミングで継続せずに辞めただけなのですが、窓口の人へ確認したところそれは会社都合の扱いになると言われました)。 初回認定日は指定された日にハローワークへ行き、予め渡されていた失業認定申告書を提出しました。 しばらくすると名前を呼ばれ、一週間前後で給付金を口座に振り込むという案内があり終了でした。 トータル20分ほどでした。 一か月先の次回認定日までに二回以上の求職活動が必要と言われたので、その日の帰りに別の窓口へ行き求職相談して帰りました(これが1回分の実績になります)。 その二週間後くらいにまた窓口で求職相談して(比較的空いていると言われている午前中に行きましたが待ち時間45分、相談15分でトータル1時間かかりました)。 次回認定日にはまた初回認定日と同様の手続きをして、給付金が振り込まれました。 次の3回目の認定日までに求職実績を2回作らなくてはいけません。 ちなみに求職実績とは管轄によって異なるそうなのですが、私の管轄の所はパソコンで求人検索しただけでは実績にはならず、必ず窓口で相談しなければいけないと言われました。 私は職業訓練校に興味がありそのことについて質問しに行ってますが、相談員の方は威圧的な様子もなくいつもかなり親身になって相談に乗ってくれます。 給付金も受け取り安心して次の職探しに励めています。 ハローワークでの失業保険手続きについての体験 ハローワークで失業保険を頂いた時の体験談です。 私は2年ほど勤めた会社を辞めて、転職をする前にちょっとした休養期間を持とうと思っていました。 私は2年間働いていたので、失業保険から受給できるとわかったのですが、他に受給資格として、転職の意思を持って就職活動をしているかどうか、本人に就職できる意思と能力があるかどうか(健康体であれば大丈夫です)、受給前に12か月以上の被保険者期間があるかどうかとなっていましたので、思い直し働くことにしました。 健康上は、全く問題はありませんでした。 そしていよいよハローワークの扉をたたくのですが、その時には沢山の必要書類を持っていかなければいけません。 離職票、雇用保険被保険者証、写真2枚(サイズが決まっていますので前もって調べて撮りに行きました)、普通預金通帳(失業保険を送金してくれる時の口座を知るためです)、本人確認証(運転免許証で大丈夫でした)などです。 離職票は離職した会社が郵送してくれます。 辞めてから14日前後に送られてきた記憶があります。 雇用保険被保険者証はすでに会社から受取っています。 その日は手続きをしただけで、「後日にまた雇用保険受給者初回説明会に参加してください」と言われました。 また、これからの手続きについての冊子を頂きましたので、説明会当日までにきちんと読み込んでおきました。 そして説明会当日、大学の講義室のような場所で、2時間ほどの説明を受けました。 思っていたよりも複雑でした。 その際に、求職活動計画書と失業認定申告書、そして雇用保険受給資格者証などが配られました。 この説明会が終わってだいたい2週間後に、初めて第一回目の失業認定日となりました。 これらの書類は、個人番号などもありますので、大切に保管しておかなければいけないと説明を受けました。 確かに写真なども貼ってありますので、個人情報が印刷されている大切な証明書となります。 就職活動をする際にも必ず必要になってきますので、亡くさないようにしなければと思いました。 そして手当は一括で頂ける訳ではありませんので、4週間に1度通う必要があります。 ここで失業中と認定されれば、手当が受取れます。 その際、必ず最低2回は求職活動をしなければいけませんでした。 少ないように見えますが、意外と面倒でした。 私の場合は30歳で2年間の勤務をしていたので、90日の支給を受けることが出来ました。 年齢や就業期間によって受給できる日数や金額も変わってきますので、自己都合の退職でも最大で150日の受給が出来る人もいるんです。 これは20年以上の勤務が必要なので、中々難しいですけれどね。 気をつけなければいけないのは、手当を受取れる期間に給料が貰えるような仕事をしてしまった場合には、必ず申告しなければいけません。 たった1日だけのアルバイトでも同じです。 申告すると、その給料分を手当から引かれるのですが、申告漏れがありさらにそればバレてしまった場合には、大掛かりなペナルティを受けます。 ほぼ高確率でバレますので、必ず申告した方が良いかもしれません。 私の近くで、注意を受けていた人がいましたので。 せっかくの苦労と手当が台無しになってしまいます。 とにかく、90日(実質動き始めた時期を入れたら100日以上)をかけて、受給出来ました。 ハローワークには感謝しています。 まとめ 初回の失業手当は、日数としてはおおよそ15日~23日分くらいです。 たとえば、基本手当日額は、7,100円で受給日数が16日ならば、113,600円が初回失業手当になります。 基本手当日額とは、離職した日の直前の6か月間に毎月きまって支払われた賃金(賞与等は除きます)の合計を180で割った「賃金日額」から計算をします。 このように計算して残りの手当ももらえます。 以上、「初回失業手当はいくらもらえるの。 待機期間って何?」の記事でした。 《関連記事》 該当カテゴリー: 関連カテゴリー:、.

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解雇時の失業保険、いつからもらえる?書類・手続き・待機期間を確認!

失業手当 いつから

10年間勤めた会社を辞めてから、2ヶ月ほどハローワークに通いながら「無職」の状態だったのですが、より退路を断つために「個人事業主」にジョブチェンジしました。 本当は雇用保険の基本手当(失業手当)をもらいながら様子みつつ活動のつもりでしたが、スパッと切り替えて「起業しました」とハローワークにお別れをしに行きました。 そうしたら意外なことに「再就職手当が受け取れます」とのこと。 「あれ?自己都合退職だから3ヶ月の給付制限があるのでは?」と思ったら、基本手当と再就職手当はルールが全然別だったんですね。 (勘違いしてました) そこで今回は、 会社を辞めていつから起業すると「再就職手当」がもらえるのかを実体験をもとに解説します。 僕の場合はおかげで50万円ほど受け取れることになったので、起業のタイミングを見誤らないよう3分ほどお付き合いください。 再就職手当っていつから申請できるの? ハローワークで聞いた話 準備ゼロで「起業する!」といって会社を辞めた人間が言っても説得力ありませんが、こう見えても安定志向で慎重派なので、起業がダメそうなら再就職という保険をかけつつ活動するつもりでした。 自己都合で退職したので、基本手当をもらうには3ヶ月の給付制限期間があるものの、それ以降は毎日手当をもらいつつ起業準備ができると思っていました。 なーんて考えてるから起業準備が進まないんだ!とようやく決心して、3ヶ月の給付制限期間が終わる前に「起業したのでもう通わなくなります」とハローワークに手続きしてきました。 再就職や起業をすると「再就職手当」がもらえることは知っていたのですが、まだ3ヶ月経ってないしとハナからあきらめていました。 ところが「 基本手当と違って、待機期間から1ヶ月が経っていれば再就職手当を申請できます」とのこと。 つまり自己都合退職の場合• 基本手当 : 待機期間(7日間)+ 給付制限期間(3ヶ月)が経ったら条件クリア• 再就職手当 : 待機期間(7日間)+ 1ヶ月 が経ったら条件クリア だったんです。 そのまま窓口で再就職手当の申請もすることになり、採用証明も「自分で自分を採用」というよく分からない内容でしたが「これで再就職手当の申請OKです」と無事に手続きできました。 なんだか棚ぼたで受け取れることになったのですが、改めて再就職手当のルールを見ていきましょう。 基本手当(失業手当)とは別物!再就職手当を受け取れる条件 再就職手当を申請できる8つの条件 1.就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。 2.1年を超えて勤務することが確実であると認められること 3.待期満了後の就職であること 4.離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後1か月間については、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介により就職したものであること 5.離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと(資本・資金・人事・取引等の状況からみて、離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含みます。 ) 6.就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと 7.受給資格決定(求職申し込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと 8.原則、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用であること 引用: 再就職手当は、会社への就職だけでなく「起業」の場合でも受け取れます。 そして起業する日をいつにするかは自分で決められるので、もし会社を辞めて起業しようと思っているなら「はじめてハローワークに行った日からの待機期間(7日間)+ 1ヶ月 が経ってから」がおすすめです。 (条件4より) せっかく起業日をコントロールできるので、条件を満たすよう日付を決めたいですね。 ただし、前職の人脈を頼っての起業(条件5)や、直近3年の間に再就職手当を受け取っている場合(条件6)は条件を満たさないのであきらめましょう。 再就職手当の申請に必要な3つの書類 再就職手当をハローワークで申請するには、次の3つの書類が必要です。 雇用保険受給資格者証• 失業認定申告書• 再就職手当支給申請書 1と2は失業認定日など普段ハローワークに持っていく常連書類なので、 実際には3の申請書だけがんばって書いて提出します。 (ハローワークで手に入ります) 「本人が書く欄」と「会社(就職先)が書く欄」があるのですが、起業の場合はどちらの欄も自分で記入するので、その場で書き上がります。 ただし 起業したことを証明する必要があるので、ハローワークに行く前に税務署に寄って「開業届」を提出しましょう。 その控えが起業の証明となります。 まとめ• 3ヶ月の給付制限期間中に起業しても「再就職手当」は申請できる• 起業の場合は自分で日を決められるので、待機期間+1ヶ月 以降の起業がおすすめ• 「それなら3ヶ月以上待って基本手当もらった方がお得では?」という考え方もあるかもですが、4週間ごとにハローワークに通って求職活動したり、個人事業主の節税ワザが使えないといったデメリットがあります。 そしてなにより、起業すると決めたのなら早く活動に専念して稼いだ方が何倍も受け取れます。 (の予定) とはいえ、 今まで長年払ってきた雇用保険料はちゃんと回収しつつ、破産しない起業家活動をスタートしましょう。 最後まで読んでいただきありがとうございました。 あき さま コメントありがとうございます。 現行ルールでは、再就職ではなく個人事業主になる場合でも 待機期間(7日間)+ 1ヶ月 以降であれば、再就職手当の申請が可能かと思います。 独立開業、がんばってください!.

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