ボーナス 計算 の 仕方。 賞与計算の正しい方法とは?おさえておきたい3つのポイント

ボーナスの手取りの計算方法・シミュレーション|額面/賞与

ボーナス 計算 の 仕方

ボーナスの支給額は計算式で導ける 社会人になって、初めてのボーナスが楽しみという人は多いでしょう。 貯金しようか、自分へのご褒美に何か買おうか、これまで支えてくれた家族にプレゼントを贈ろうかなど、もらう前からいろいろ計画を練る人も多いのではないでしょうか。 ボーナスは一般的に「賞与」と訳され、日本では主に夏期と冬期(年末)に支給されます。 欧米などでは、セールスマンなどの業績に合わせて支払われる歩合手数料を指します。 日本では、能力給や臨時収入というより、労働者の基本報酬の一部をなしているといえるでしょう。 夏冬のボーナスを見越して生活設計を立てている人がほとんどです。 一体、ボーナスはどのくらいもらえるのでしょう。 実は、大まかな金額は入社前から知ることができます。 ボーナス計算の仕方を知っている就活生は少ない ボーナスは通常、「基本給の何ヵ月分」という形で支払われます。 企業によってはその年の業績次第で金額が増減したり、最悪の場合は支給されない時があったりしますが、多くの場合、支給額(割合)は固定されているといっていいでしょう。 基本給は、採用時に企業からもらえる労働(採用)条件通知書に明記されています。 細かい計算式は後述しますが、ここから各種保険料と所得税を控除したものが、実際に受け取れる「手取り額」となります。 つまり、自分が初めてもらうボーナス額は、入社前からある程度知れるわけです。 しかし、就活生の中には、このことを知らない人が少なくありません。 ボーナスの一般的な支給額とは ボーナスというのは夏と冬の年に2回支給される報酬です。 これは月給とは別で支給されるものとなります。 その額は月給何ヵ月分といった表現で表されることが多いでしょう。 実際には2ヵ月分程度が支給されるようです。 月収の2倍がボーナスとして支給される 例として新入社員で月収が20万円の人の場合を考えてみます。 ボーナスは2ヵ月分なので40万円が支給されます。 さらにそのボーナス支給月には月収として20万円も払われるので、月の収入の合計は60万円と計算できます。 月給の2ヵ月というボーナス額ですが、これはあくまでも最も多いケースの話です。 会社の中には4ヵ月分を払うところもありますし、一切払われない場合もあります。 ボーナス計算の方法 ボーナスの計算方法について今から見ていきましょう。 基本給から求める ボーナスは、【基本給から求める】方法があります。 例えば、「基本給の2ヵ月分の賞与を支払う」と雇用契約書や就業規則で決められている場合、その金額が社員に支払われます。 ボーナスの手取り ボーナスも、給料と同じで税金が引かれます。 額面の金額が、そのまま支払われる訳ではありません。 賞与から天引きされる項目は、大きく分けて二つ。 社会保険料と所得税です。 具体的には、(1)雇用保険料、(2)健康保険料、(3)介護保険料(40歳以上の方)、(4)厚生年金保険料、(5)所得税です。 これらは「法定控除」と言われるもので、法律により控除が義務付けられているものです。 ちなみに、法定控除のひとつである「住民税」は、退職時における一括徴収などの例外を除き、賞与からは徴収しません。 — このように、ボーナスは額面と手取りで金額の差がでることも覚えておきましょう。 ソフトを使って求める方法もある なかには、ボーナスを計算するソフトやインターネットのサイトがあるようです。 ボーナスの額面の金額や健康保険、厚生年金、雇用保険などの額を入力すると、手取りの額を知ることができます。 それを利用してボーナスを計算するのも良いでしょう。 また、給料の手取りを計算するソフトや退職金、税金を計算するソフトもあるようです。 自己分析ツールを活用して、あなたの適職を発見しよう ボーナスの定義とあわせて知っておきたいのは、その仕事が 「自分に向いているかどうか」です。 自分に向いている仕事を見極めるには、無料の自己分析ツールが便利です。 My analyticsを活用して、あなたの強み・適職を診断し、自分に向いている仕事を見極めましょう。 公務員のボーナスは一般企業と違う計算式で導く 公務員は一般企業のサラリーマンと違い、個人の勤務評定(業績評価)を数字などに落とし込みにくい職種です。 また、社会情勢や景気などによって雇用主体が傾くということもありません。 民間企業の実績を参考に人事院(都道府県人事委員会)が勧告を出し、給与やボーナスの額が上下するということはありますが、通常は安定的に一定額が支払われます。 ここからは、公務員のボーナスにおける支給日や、金額の詳しい算出方法についてみていきましょう。 公務員のボーナスに関する事項は、一般企業のサラリーマンとどのような違いがあるのでしょうか。 公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当を足したもの 公務員のボーナスの支給基準日は、夏が6月1日、冬は12月1日です。 実際に支給される日は自治体によって異なりますが、夏は6月30日、冬は12月10日ごろが一般的です。 公務員のボーナスは賞与とは呼ばず、「期末手当」「勤勉手当」といわれます。 このうち期末手当は、その人が在職している長さによって支給される額が決まっているのです。 直近の例でいうと、国家公務員の場合は6ヵ月在職者で夏が給料月額プラス各種手当加算額の1. 225ヵ月分、冬は1. 375ヵ月分です(人事院勧告で年によって上下があります)。 新卒1年目であれば、夏は在職3ヵ月未満ですので、これに100分の30を乗じた数値(30%)になります(5ヵ月以上80%、3ヵ月以上60%)。 地方自治体はそれぞれ条例で支給割合を独自に定めてはいますが、国家公務員の例にならうのが普通です。 評価や役職によって支給されるボーナスの金額が変わる 勤勉手当は、勤務成績によって支給されるものです。 これも、自治体によって考査の仕組みが決められ、独自の人事評価システムを導入する動きが広がっています。 しかし、公務員の仕事の性格上、客観的な評価が難しい面があり、だいたい横並びで支給されているのが実態です。 また、評価の仕方も「極めて良好」「特に良好」「良好」(標準)などとあいまいで、十分に機能していない側面もあります。 ただ、評定は人事やボーナスに反映されることになっており、同じ時期に職務に就いた人であっても勤勉手当の額に差がつくことはあります。 また、一般企業でもそうですが、役職によっても支給されるボーナスが違ってきます。 公務員の場合、期末・勤勉手当両方に「役職段階別加算額」と「管理職加算額」がプラスされるので、昇格するほどボーナスが高くなります。 最初は同じ額でも、定年前には大きな格差が生まれるのです。 ボーナスの支給形態に評価係数を使う場合 ボーナスの支給形態には個人評価によるものもあります。 それは人事評価と評価係数を結びつけて計算するのです。 例えば5段階の人事評価とそれぞれに評価係数を設定してみましょう。 S:1. 5 A:1. 3 B:1. 1 C:1. 0 D:0. 8 さらに各個人の月給をベースとし、2ヵ月分をボーナスとして支給するとします。 すると、同じ月給20万円である2人の新入社員SとDの場合、以下のようなボーナス額が計算されます。 この人事評価と言う方法はボーナス算定において広く用いられているものです。 ですが係数を用いるため、どのようにも変更できるものなのでボーナス計算の際には、注意が必要です。 社員個人の評価自体を落とすことも評価係数の値事態を小さいものにすることも簡単にできてしまいます。 ボーナスとは人件費の調節弁 ボーナスというのは払わなければ企業が罰則を受けるようなものではありません。 企業においては単なる人件費の調整弁にしか過ぎません。 例えば従業員の年収を300万円と謳っている企業があるとします。 しかし月給が20万円でした。 実はこの残りの60万円をボーナスとして支給する予定なのです。 ボーナスを支給しないことで経営難を免れる場合もあることに注意 ですが、ある年にこの会社の経営が傾いてしまいました。 そこで経営者は「今年のボーナスは無し」と宣言します。 そうすると会社の資金として従業員一人あたり60万円を浮かす計算となるので、経営を持続することができました。 もちろんこの際に経営者は何らの罰も受けません。 ボーナスというのはこういった性格をもつ報酬なのです。 経営難の会社に就職するときは気をつけると良いでしょう。 ボーナスは人件費の調節弁!支給なしの場合もあるため注意が必要 ボーナスの計算方法などについて見てきました。 人事評価が加わればまた異なりますが、それも普通に仕事をしていれば係数1. 0となるはずです。 また、ボーナスというのは経営陣のさじ加減ひとつで払われたり払われなかったりする不確実な報酬です。 会社の経営が危なくなったらボーナスに頼ることは止める方が良いでしょう。 読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。 36の質問で、あなたの強み・適職を診断 就活は自己分析が必須!…ただ、やり方がわからず、悩んでいる人も多いはず。 そんな時は、自己分析ツール「My anaytics」を活用しましょう。 36の質問に答えるだけであなたの強み・適職が診断できます。 My analyticsを活用して、サクッと自己分析を終わらせ、内定を勝ち取りましょう。 監修者プロフィール.

次の

【ボーナスの計算方法】いくらもらえるの?誰でも分かる解説でご紹介

ボーナス 計算 の 仕方

協会けんぽの健康保険料率 長崎県 (2)介護保険料(+健康保険料)の計算方法(40歳以上) 40歳以上の方は健康保険に加え介護保険にも加入しているため、介護保険料率を含んだ健康保険料率として税額表には記載されています(上の表の青枠を参照) 計算にはこの料率を使い「介護保険料+健康保険料」合算額として保険料を算出してください。 なお健康保険組合がある企業にお勤めの方は健康保険料率、介護保険料率が独自に決められており、負担割合も折半ではなく従業員に優遇されていることが多いです。 計算にあたっては健保組合に問い合わせたうえで、その料率をお使いください。 (3)厚生年金保険料の計算方法 厚生年金保険料は以下の計算式で算出します。 なお「標準賞与額」の上限は150万円であり、それ以上の部分には厚生年金保険料はかかりませんので計算の際には注意が必要です。 なお「厚生年金保険料率」はH29年9月に引き上げが終了し18.3%で固定となりました。 (4)雇用保険料の計算方法 雇用保険料は以下の計算式で算出します。 「雇用保険料率」はを参照します。 雇用保険料率は会社の事業形態によって異なりますので、会社の業態に応じた率を用います。 なお令和2年度は一般事業0. 3%、農林水産・ 清酒製造・建設事業は0. 4%となっています。 雇用保険料率は業態によって異なる (5)所得税(源泉徴収税)の計算方法 所得税の計算では今まで計算してきた(1)健康保険料、(2)介護保険料、(3)厚生年金保険料、(4)雇用保険料がないと計算できません。 なぜならば以下の計算式で算出するからです。 具体的には「前月給与から前月の社会保険料(注4)を差し引いた額」と「扶養人数」をに照らし合わせて該当する率を用います。 まずは前月の給与明細から「前月給与から前月の社会保険料を差し引いた額」の計算をします。 注4:社会保険料とは健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の合計額 源泉徴収税率表を用いて税率を確認しよう この例では賞与にかかる「源泉徴収税率」は6. 126%となりますので、前述した計算式を用いて所得税(源泉徴収税)を計算することができます。 ボーナスの手取り額を計算してみよう (1)健康保険料(2)介護保険料(3)厚生年金保険料(4)雇用保険料(5)所得税(源泉徴収税)が計算できたら手取り額を計算してみましょう。 ボーナスの手取り額は額面から今まで計算した各種の金額を引くだけです。 ボーナス手取り額=ボーナス額面ー(1)(2)(3)(4)(5)の合計額 まとめ いかがでしたか。 見ただけではよくわからない明細書も、手順を踏んで自ら計算していくと最終的なボーナスの手取り額に納得がいくのではないでしょうか。 なおボーナスから引かれる所得税(源泉徴収税)はあくまでも暫定の額であり、最終的には年末調整で確定します。 また文中でも触れましたがが健康保険組合のある会社では独自料率を用いて健康保険料、介護保険料を徴収していますので、計算するにあたってはその料率を使用してください。

次の

賞与計算の正しい方法とは?おさえておきたい3つのポイント

ボーナス 計算 の 仕方

賞与の種類と支給の時期について まずは、賞与にどんな種類があるのか、いつ支給されるのかについて解説します。 賞与(ボーナス)とは 賞与を支給している企業の多くが、年間に2回、時期としては6月・12月にボーナスとして社員に支給しています。 名称こそ『賞与』や『ボーナス』ですが、会社側に支払いの法的義務はなく、会社の賃金規定に基いて支払われる給与の一種です。 そのため所得税の課税対象となります。 決算賞与とは 決算賞与は、会社の業績により支払われ、黒字が発生した際に『社員に還元』する節税対策の一種。 まるまる法人税として社会還元するのではなく、日頃から貢献している社員に直接的に還元、いわば臨時収入といえます。 賞与と同じく、賃金規定にある会社かつ、業績が好調なときに支給される給与です。 そのため所得税の課税対象となります。 賞与は平均で何ヶ月分?支給額は? 平成26年度 賞与支給額グラフ:厚生労働省『表2 』より作成。 賞与(ボーナス)の平均的な支給回数は、会社単位で定める賃金規定があり、一概には何ヶ月分が支給されるという話はできかねます。 しかし、大企業と中小企業であれば、概ね以下のような月数となっている傾向です。 大企業: 2. 5ヶ月』という計算式となり、算出額がイコールと考えて問題無いでしょう。 ただし、業績・個人実績による査定でブレる場合はあります。 賞与が増額されることがある さきほど説明した『決算賞与』が賃金規定に組み込まれていない場合、業績好調期の社員還元として、通常『2ヶ月分』と規定されていた賞与支給月数が3ヶ月に増えることなどがあります。 賞与「あり/なし」トリックで差が歴然? 基本給で35万円をもらっていても、基本給29万円の人よりも年収が低い場合もあります。 賞与「あり/なし」のトリックや、実際に起こりうる年収差について考えてみましょう。 賞与「あり/なし」トリック賞与の有無で収入の差が歴然 以下、年齢30歳・IT企業勤務であるあるな、基本給を例に挙げて比較してみると、将来設計が立てやすく損のリスクが少ないのはどちらなのか分かります。 安定企業を想定しての例ですので、野心家の方や、実力成果主義のイケイケ企業を志望されている方には響かないかもしれないですね。 30歳 固定給 賞与なし(退職金制度なし)• 差は歴然!年収に『450,000円』が発生することも。 本記事は大企業と中小企業の比較は行いませんが、賞与の有無で、実は大きな差が生じているということ。 業績好調を積み重ねながらも、堅実経営を重んじ、社員への還元を考えている企業の社員には普通に働いていても、なかなか敵わないのかも知れません。 賞与なしの会社でよくあるメリット• 良し悪しはあるが、実力主義• 良し悪しはあるが、歩合給あり• 同年代より、手持ちが多い 賞与なしの会社でよくあるデメリット• 普段の給与支給額が(賞与ありの)同業他社よりも多い• 退職金制度を整備していない会社が多い 将来設計が立てやすいのは『賞与あり』 これは一般論ですが、会社組織や利益規模が大きい会社で、『賞与:年2回/決算賞与:年1回』という場合、年収で考えたとき、賞与なしの会社に勤めている社員よりも、年収トータル額は50万~100万ほど差がつくことが多いです。 中小企業で利益規模が大きくても、組織拡大路線を走っている会社ですと、どうしても社員への還元は小さくなりがちです。 当然ですが、中小企業でも大企業顔負けの待遇を用意している会社も、実際に存在しますので一概には言えませんし、限りは作りたくはありません。 そう考えると、車や住宅の購入、積立など安定した将来設計をしたいという方は、賞与ありの会社の方が設計はしやすいですね。 (あると使ってしまう方は特に) その他、賞与に纏わる『あるある』• 新入社員1年目は支給されない• 新入社員1年目でも日割り支給される場合あり• 賞与は立派な給与なので税金かかります• 業績連動型で賞与算出する会社あり• 決算賞与が凄いので賞与なしもあり• 賞与をもらって退職する人は多い• ベンチャーでは変わった制度も多い• 年俸制だから成績が賞与に加味されない 上記9点は、求人票を確認する際、誤った判断をしないためにも頭の片隅に置いておくことをオススメします。 業績悪化で賞与が支給されないことも! その昔、バブル崩壊と言われる経済を揺るがす事態が発生、近年では米国経済を起点として始まったと言われる、リーマンショックは記憶に新しい経済変動ですね。 それらは、恐慌にも近い大きな経済変動ですが、企業が経済活動をする過程では単純に自社の業績が悪化することは、十分に考えられることです。 会社の業績が悪化した場合、賞与が支払われるのか、今まさにご自身の会社の業績不振が発生しており、『今回のボーナスは支給されるの?』という不安を感じられている方も少なくないのではないでしょうか。 法律上、賞与の支給を行うか否かは、使用者(会社側)に任されており『任意による支給』というのが方の定めとなっていますので、業績が悪化した際には賞与不支給ということ自体に違法性は無いと考えられます。 ただし、就業規則で何らかの保障を定めている場合があるので、そのような規定がある会社に所属している方は、人事や経理担当者にそれとなく確認をするようにしてみましょう。 いかがでしたか? 仕事探しの中で『賞与』という制度がどんな特性をもったものなのか、また、どのような場合に有無の選択をすると良さそうか、答えは見つかりましたか? 焦りも出ますが、将来のこと、自身の特長をよく考えて向き合うようにしましょう。 筆者も頑張ります。

次の