火災 報知 器 設置 場所。 火災報知器の種類を知りたい?安全のため是非知ってほしい基礎知識

消防法改正の内容

火災 報知 器 設置 場所

ビルでよく見かける火災報知器の種類を見分けられなくて困っていませんか? よく天井に直径10cm位の円形の物がついているのを見かけますね。 これは感知器というもので小さいながらも万が一、火事になった時には煙を感知して、火事の情報を送り素早く私達に知らせてくれるものです。 安全を守るために非常に大切な役割を担っています。 感知器には煙感知器、熱感知器、炎感知器の3つの種類があります。 これは火災報知機の一部です。 ここでは私たちの安全を守ってくれている火災報知器について詳しく説明します。 読み終えていただければ今後、ビルに設置されてる火災警報器の種類の見分けることが容易になります。 安全・安心のためにぜひご参考にしてください。 火災報知器の種類 火災報知器とは、火災が起きたこと、火災が起きた場所を消防署、ビルの管理室・防災センター、ビルで働いている人・マンションで住んでいる人々へ通報する設備です。 火災報知器には、火災が起きたことを建物関係者へ自動的に知らせる 自動火災報知設備と、火災が起きたことを消防署等へ人が手動で知らせる公的機関が設置した 公設火災報知設備の2種類に分かれます。 1-1.自動火災報知設備とは 自動火災報知設備とは、天井等に設置している感知器で熱や煙・炎を自動的に感知し、受信機に情報を送ります。 また非常放送設備などで建物内の人々に火災が起きたことを知らせます。 避難を促したり初期の消火活動を行うことにより被害を最小限に抑えるための設備です。 自動火災報知設備の種類には大きく分けてビル等の建物で設置されている 自動火災報知設備システムと 住宅用火災警報器の2種類があります。 自動火災報知設備システムが 感知器と発信機、受信機、非常放送設備などで構成し動作するシステムであるのに対し、 住宅用火災警報器は基本的には感知器単独で音やブザー音を発し人々に知らせます。 住宅用火災警報器は主に一般住宅に設置され、火災の時、煙や熱を感知して音声やブザー音で知らせる警報器です。 基本的な動作原理はビル等に設置する感知器と同じです。 自宅で就寝している時に出火した場合には避難が難しく死者も多く出たため2006年6月1日に改正消防法が施行され、新築住宅の居室や階段上などに住宅用火災警報器の設置が義務付けられることとなりました。 どの建物・住宅でも安心・安全に過ごすことができる法整備や環境作りが整備されてきました。 1-2.公設火災報知設備とは 公設火災報知設備とは町中に発信機を設置して、火災が発生した時に発信機の押しボタンを押す事により消防機関へ知らせる装置です。 ゼンマイ仕掛けになっており受信機を備え付けている消防署等ではその発信場所のみを把握することができました。 専用の通信回線が必要である事や、消防機関では作動した事実とその場所しか把握できないため徐々に必要性が少なくなり 1974年に廃止されましたが現在では法規上でのみ存在します。 ここでは ビルなどで一般的に普及している自動火災報知設備システムについて説明していきます。 出典: 自動火災報知設備の設置が義務づけられている防火対象物の詳細はで確認して下さい。 2.自動火災報知設備システム 自動火災報知設備システムとは感知器により熱や煙を自動的に感知し、受信機を経由して音響設備で音を鳴らせ建物内の人々に知らせることにより、避難や初期消火活動を促す設備です。 自動火災報知設備システムは感知器や受信機・発信機で構成されており一定規模以上の大きさの建物などの防火対象物では設置を義務づけられています。 一般的に「自火報(じかほう)」と呼ばれています。 出典: 2-1.感知器とは 感知器とは火災によって生じた熱や煙・炎を利用して自動的に火災の発生を感知し、火災信号を発信するものをいいます。 感知器には熱感知器、煙感知器、炎感知器の3種類があります。 何を感知するかによって感知器の種類や設置場所が変わります。 火災初期には まず「煙」が発生し、 時間の経過により可燃物に引火して「熱」が発生し 最後に大きな「炎」となります。 煙が発生した段階で感知すれば、引火する前に消火できる可能性があるので、煙感知器が初期消火には大変役立ちます。 熱感知器は、煙から火に移行した後の熱を察知するものであり、熱感知器が動作する頃にはすでに出火している可能性が高くなります。 ではそれぞれの感知器を詳しく説明していきます。 2-1-1.熱感知器 熱感知器とは 火災による温度の上昇を感知するものです。 また 煙感知器や炎感知器よりも安価です。 熱を感知するという性能のため熱感知器が作動した時にはすでに出火状態となっていると想定され火災察知の速さからすれば、煙感知器に及びません。 熱感知器には「屋内仕様」と「屋外仕様」があり、軒下・厨房、湿気が多い場所に熱感知器を設置する場合は、屋外仕様の防水型熱感知器を設置します。 また特殊な環境で使用することが多いため防水・防湿度・高温形など多くの種類が作られています。 ミストサウナ室や岩盤浴室など、 高温かつ高い湿度の部屋へ設置します。 熱感知器では特種・1種・2種、煙感知器では1種・2種・3種というように、感度によって使い分けられています。 また感度の良さで、特種>1種>2種>3種に分かれています。 設置の方法としては、感度が良い感知器が作動して初めに非常ベルを鳴らせ、次に感度が鈍い感知器が作動し防火戸や防火シャッターを動作させるようなシステムです。 このように感知器の使い分けをしているのは建物内にいる人避難誘導を円滑に行うためです。 また 熱感知器には差動式と定温式の2種類あり火災の熱を検知して受信機に信号を送ります。 定温式スポット型感知器 定温式とは一定の温度以上になると熱を感知し発報するようになっています。 湯気や煙には一切反応せず熱が70度以上に到達すると感知するようになっています。 火災の感知が差動式よりも遅いため 、湿度の高い場所での設置が一般的です。 この定温式スポット型感知器は表面が 銀色の集熱板(アルミ製)が剥き出しになっているのが特徴です。 出典: 差動式スポット型感知器 差動式は感知器の周囲の 温度が急激に上昇するにしたがって、内部の空気が膨張して感知するものです。 ただ、感知する温度は一定ではなく、火炎でなく緩やかな温度上昇のときは、リーク孔と呼ばれる穴から空気を逃がして感知しないような仕組みになっています。 白い円盤状で全体が丸みを帯びているような形状になっているのが特徴です。 居間や各居室・事務所など温度の変化がない場所に差動式スポット型感知器が設置されます。 出典: 2-1-2.煙感知器 煙感知器とは火災の初期に発生する煙を感知するものです。 火災の早期感知に非常に有効ですが構造の複雑さから、 熱感知器よりも価格が高くなっています。 煙感知器は検出部に結露すると使い物にならないため屋外では使用禁止です。 煙感知器は初期消火が可能なため一般的に普及しています。 特に消防法上の無窓階判定を受けた特定用途建築物では、煙感知器を設置する義務があります。 例えばカラオケ店の全客室には煙感知器を取付ける義務があります。 無窓階とは 無窓階とは、建物の地上階のうち、避難や消火活動に使用することができる開口部が一定の以上の面積がない場合のことを言う。 つまり、災害発生時に避難口が確保されているか、または消防隊員による消火活動のための進入口が確保されているかの基準をいいます。 よって無窓階と判定された場合は、避難や進入に支障が出るため、それを補うための消防設備を設置する必要があります。 例えば煙感知器や屋内消火栓、自動火災報知機などがそれに当たります。 特定用途建築物とは 特定用途建築物は集客施設(床面積 500㎡から 1000㎡未満)、葬祭場(床面積 1000㎡未満)、集合住宅(ワンルーム住戸数 20戸以上)のことをいう 煙感知機には 光電式スポット型、光電式分離型とイオン化式の3種類あります。 光電式スポット型感知器 光電式スポット型感知器は 光の乱反射を利用して煙を感知する方式です。 煙感知器の種類の中では一般的に普及しているものです。 また 網で覆われた 隙間が設けられているのが特徴です。 その隙間から煙を感知して動作する仕組みになっています。 ちょっとした埃や小さな虫が入ってしまっても働く場合があります。 感知器内部には常時LEDが発光しています。 煙を利用して、LEDの光を屈折させてLED受光部に入ると火災と判断する仕組みになっています。 一か所に熱源があるような厨房などの設置するのが効果的です。 出典: 光電式分離型感知器 光電式分離型感知器は 光を発する送光部、光を受ける受光部が向かい合って設置されます。 送光部から発射された光線を常に受光部で受けています。 この送光部と受光部の間に煙が入ると光線が遮光されるので、この光線の減り具合を受光部で検知し煙を感知します。 この仕組から減光式とも呼ばれ、最大100mまで離して設置することができます。 出典 イオン化式スポット型感知器 イオン化式スポット型感知器は放射線の電離作用を利用して煙による電離電流の変化を感知する方式です。 他の方式よりも高感度のため費用対効果に優れている面などから海外では煙感知器の主流です。 アメリシウム241という放射性物質が入っているため日本では、不要になった場合の廃棄に注意が必要となります。 2-1-3.炎感知器 炎感知器とは火災のときに発生する炎の中には、目に見える可視光線のほかに、紫外線や赤外線を含んでおり炎から放射される 赤外線や紫外線の変化が一定量以上になった時に火災を感知します。 紫外線スポット型感知器は即応性に優れますが家具等が障害になり炎が感知できない場合は検出できません。 感知器の消費電量が他の方式よりも多いため電池では長期間使用できません。 炎感知器は劇場や映画館のような煙や炎が天井面にたどり着けず拡散してしまうような天井が高い、あるいは大空間のスペースで設置されます。 炎感知器には 紫外線スポット型感知器と、赤外線スポット型感知器の2種類があります。 出典: 2-2.発信機とは 発信機とは人が火災を発見した場合、 ボタンを押すことにより手動で受信機に信号を送る装置です。 発信機にはP型(1級、2級)、T型(屋内型、屋外型)、M型(屋内型、屋外型)の 3種類あります。 出典: 2-2-1.P型発信機 P型発信機は手動により発信するもので発信と同時に通話できないものです。 P型発信機の押しボタンには、現在では強く押すことでロック機構を押し外す(カバーが割れずそのままボタンを押す事が出来る)タイプが主流となっている。 こちらは復旧レバーを操作するだけで容易に復旧が可能である。 P型発信機には 受信機の担当者と相互に電話連絡できるよう通話用電話ジャックがあり、また、受信されたことを表示するランプを備えている1級発信機と 情報の信号が一方通行なので、押しボタンを押しても、受信機が受信したかどうか、ボタンを押した人にはわからない 2級発信機があります。 2-2-2.T型発信機 T型発信機は発信機に取り付けられた 送受話器を外すことにより受信機に自動的に異常を発信し、同時に通話することができるものです。 設置の形態に応じ屋内型と屋外型があります。 2-2-3. M型発信機 M型発信機は前面に設けられた 押しボタンを押すことにより自動的に受信機に異常を発信し消防機関に火災の発生を知らせるものです。 設置の形態に応じ屋内型と屋外型があります。 ただし現在は設置・使用されていません 2-3.受信機とは 受信機は建物内の防災センターや管理室などに設置されることが多い設備です。 感知器や発信機から火災の異常信号を受信します。 火災が発生したことと火災の場所を知らせると同時に、建物内に設置されているベルを鳴らせることにより、人々の避難や初期消火活動を促す装置です。 感知器から火災信号を 受信しても一定時間以上受信が継続しないと発報しない蓄積機能がついています。 この機能により煙感知器による誤報を軽減できます。 現在のシステムでは受信機側に蓄積機能を持つものが主流となっています。 受信機にはP型(1級、2級、3級)、R型、、G型、GP型(1級、2級、3級)、GR型、M型の6種類あります。 出典: 2-3-1.P型受信機 P型受信機は火災信号、火災表示信号、設備作動信号を共通信号として受信します。 受信したときは、 赤色の火災灯と音響装置により火災の発生を知らせると同時に、 地区表示装置により警戒区域を自動的に表示し地区音響装置を自動的に鳴らせるものです。 2-3-2.R型受信機 R型受信機は火災信号、火災表示信号、火災情報信号を共通信号として受信します。 信号が一定値に達したことを受信したときは、 赤色の火災灯と音響装置により火災の発生を知らせると同時に、 地区表示装置により警戒区域を自動的に表示し地区音響装置を自動的に鳴らせるものです。 2-3-3.G型受信機 G型受信機は ガス漏れ信号を受信します。 受信したときは、黄色のガス漏れ灯及び音響装置によりガス漏れの発生を地区表示装置によりガス漏れの発生した警戒区域をそれぞれ自動的に表示します。 2-3-4.GP型受信機 GP型受信機は P型受信機の機能とG型受信機の機能を合わせ持つものです 2-3-5.GR型受信機 GR型受信機は R型受信機の機能とG型受信機の機能を合わせ持つものです 2-3-6.M型受信機 M型受信機は M型発信機から発信した火災信号を受信し火災の発生を消防機関に知らせるものです。 2-4.非常放送設備とは 非常放送設備は受信機と連動して、火災発生時には建物の中に 設置されたスピーカを利用した音声により災害の発生や状況等を人々に通報・避難誘導を行う設備です。 防火対象物や収容人数が、 50人以上、または、地階・無窓階で、放送設備の設置が義務付けられています。 不特定多数の人々が、多く出入りする施設で混乱を招くことなく、 避難誘導を行うには警報音のみではなく、音声による誘導も必須であり、ベル・サイレンのいずれかと併用されています。 出典: 3.最後に 火災報知設備には火災が起きた時に、自動的に知らせる自動火災報知設備と人が手動で知らせる公設火災報知設備の2種類に分かれます。 自動火災報知設備システムは感知器、受信機、発信機で構成されています。 感知器は煙感知器、熱感知器、炎感知器の3種類あり用途により使い分けられています。 住宅用火災警報器は2006年の法改正により新築住宅で設置が義務付けられるようになりました。 火災は初期消火、初期避難により被害が最小限に抑えられます。 火災報知設備のことを理解して安心・安全に過ごしたいものです。 火災報知器を設置している一定規模以上の建物では消防法に基づく消防設備点検を実施する必要があります。 当ブログ「 」では消防設備点検を分かりやすく解説しています。 参考にして下さい。 具体的には下記の検査・点検が可能です。 消防設備点検(防火対象物点検)• 建築設備定期検査・特定建築物定期調査・防火設備定期検査• 巡回設備点検• 常駐設備員• 24時間の設備緊急対応• その他設備点検全般 設備管理業務は設備トラブルが起きないよう維持管理することが大切で、建物を利用する人々の安全を守る重要な業務です。 ビル管理業界の草創期に創業し半世紀の間蓄積したノウハウで お客様のお悩みを解決できるよう全力で取り組んでまいります。

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設置義務があるのはどっち?「火災報知器」と「火災警報器」の違い

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受信機 自火報の要である受信機を選定したり、設置場所を決定するにあたり、いくつか要件があります。 受信機の種類 受信機にはP型とR型の他にガス漏れ火災警報設備(G型受信機)の機能を付加したGP型やGR型もあるので設置する防火対象物の規模・用途で決定すると良いでしょう。 とあるメーカーの推奨では延べ面積10000㎡を境に、以下ならP型、以上ならR型と分けると良いとあります。 最近のR型は中規模防火対象物向け(延べ面積5000㎡くらい)のものがあるので、それを活用することもできます。 また、一部の小規模防火対象物にはP型2級1回線などが使用できますが、どちらかといえば共同住宅の個別住戸向けであり、延べ面積350㎡以下など要件があるので、P型2級の3回線や5回線の受信機を使うのもありだと思います。 受信機の種類は以下になります。 全ての防火対象物、警戒区域数に対応するもの• P型1級• GP型1級• GR型• P型(GP型)アナログ式• 警戒区域数が5以下のもの• P型2級• GP型2級• P型2級1回線• GP型2級1回線• P型2級1回線• GP型2級1回線• P型3級• 受信機の設置場所はいくつかの要件があります。 常時誰かがいる場所(防災センター、守衛室など)• 共同住宅の管理人室など(ただし、無人となる場合は非常時に入室できる構造とする。 上記以外の場所で管理上やむを得ない場合は、玄関ホール、廊下等の共用部で、避難上支障とならない位置に設置する。 また、開放廊下等の共用部の場合は、防湿、防塵、防眩及び 悪戯防止のための収納箱等内に設置することが必要です。 温度又は湿度が高く、衝撃、震動等が激しいなど、受信機の機能に影響を与える恐れのある場所には設置することができない。 ただし、同一敷地内に2以上の建築物(管理権原が同一の場合に限る。 )で次のいずれかにより集中管理ができる場合にはこの限りでない。 なお、建築物の業態や利用形態等を考慮して、1台の受信機でも他の防火対象物の監視ができると判断される場合は、令第32条を適用して1台の受信機で監視することができる。 防災センター等(常時人のいる場所)に設置してある受信機に、他の建築物に設置してある受信機からの火災信号等(移報)を受信し、監視できる場合。 受信機設置場所を1箇所とし、各棟を監視する複数の受信機を集中させ監視させる場合。 規則24条第2号トに規定する受信機の設置場所相互間に設ける同時に通話することができる設備(以下「同時通話装置」という。 は、次に掲げるものをいう。 発信機(P型1級,T型)• 非常電話• インターホン• 構内電話で緊急割込の機能を有するもの。 放送設備の設置を必要とする防火対象物にあっては、増幅器等(操作部を含む。 )と受信機を併設する。 受信機設置場所が不明確な場合は、その出入口などに標識を設けること。 一部の防火対象物では、地区音響再鳴動機能付きの受信機が必要(特定一階段防火対象物やカラオケボックス・ダンスホールなど)。 最近の受信機は再鳴動機能が標準で付いています。 受信機の設置位置 受信機を設置するのに高さや、離隔距離(受信機周囲の物品との距離)に決まりがあります。 基本的には点検・操作に支障のない場所に設置します。 床面から受信機の音響停止スイッチ・地区音響停止スイッチまでの距離(高さ)が0. 8~1. 5m以内であること。 離隔距離…自立型は、背面0. 6m以上(背面に扉がある場合、なければ壁直でOK)、左右0. 5m以上、前面2m以上• 離隔距離…壁掛型は、左右0. 3m以上、前面1m以上• 直射日光、外光、照明などにより、火災灯、表示灯などの点灯が不鮮明とならない位置に設置する。 地震動などの震動による障害がないよう堅ろうに、かつ、傾きのないように設置する。 感知器 感知器の設置場所 感知器は、天井の室内に面する部分、上階の床・屋根の下面・壁に有効に火災の発生を感知できる様に、又、点検などの維持管理が容易にできる場所に設置をします。 感知器の選定 次は各警戒区域に使用する感知器を決めていきます。 これも要件があって、煙やホコリが停滞しやすい場所には煙感知器はダメとか、水蒸気がたまりやすい場所には防水型感知器を使えとか、設置高さによる選別などの決まりがあります。 (設置場所の環境状態に適合する感知器の選定) 感知器の設置高さによる選定 感知器を設置する(取り付ける)高さにより使用できる感知器に種別があり、下表のようになります。 表 その2• 感知器の設置を除外できる場所・部分 以下に記載する場所・部分は、感知器の設置を除外できる。 (設置しなくても良い)• 主要構造部を耐火構造とした建築物の天井裏の部分。 炎感知器を除く感知器の取付面(感知器を取り付ける天井の室内に面する部分・上階の床・屋根の下面をいう)の高さが20m以上ある場所。 耐火構造又は準耐火構造の建築物の天井裏・小屋裏などで、不燃材料の壁・天井・床区画された部分。 天井裏で、上階の床と天井の間の距離が0. 5m未満の場所。 上屋・プラットフォーム・その他外気が流通する場所で、炎感知器を除く感知器によっては当該場所における火災の発生を有効に感知することができない場所。 便所・浴室及びこれらに類する場所。 押入れなどの部分で、その場所で出火した場合でも延焼のおそれがない構造である場合、又はその上部の天井裏に感知器が設置されている場合などでは、当該部分に設置する感知器の一部又は全部を省略することができる。 (下図参照) 押入れなどの感知器設置省略の例• 不燃材料で造られている防火対象物又はその部分で、出火源となる設備や物品が無く、出火のおそれが非常に少なく、延焼拡大のおそれがないと認められる部分及び機能保持が十分期待できない以下の部分には感知器の設置を省略することができる。 浄水場、汚水処理場などで、内部の設備が水管・貯水池・貯水草のみの部分。 屋内プール・スケートリンクの滑走部分。 沙紙工場・サイダー・ジュース工場の洗ビン・充填場などの部分。 不燃性の金属、石材などの加工工場で可燃性のものを収納・取り扱わない部分。 金庫室でその開口部に特定防火設備又はこれと同等以上のものを設けているもの。 恒温室・冷蔵庫などで火災を早期に感知することが出来る自動温度調節装置を設けているもの。 工場・作業場で常時作業(昼夜とも)し、かつ、火災発生を容易に覚知し報知できる部分。 金属などの溶融・鋳造・鍛造設備のある場所で、感知器によって火災を有効に感知することができない部分。 感知器の機能保持が非常に困難な場所。 電力の開閉場(電力の開閉に油入開閉器を設置する開閉所を除く)で、主要構造部を耐火構造とし、かつ、屋内に面する天井(天井のない場合は屋根)、壁及び床が不燃材料又は準不燃材料で造られているもの。 (に掲げる防火対象物を除く)の部分(までに掲げる防火対象物の部分を除く)のうち、次に掲げる防火対象物の用途に使用される部分以外の部分で、令別表第一の各項の防火対象物の用途以外の用途に使用される部分及び、令別表第一の各項のいずれかの用途に使用される部分で当該部分の床面積(その用途に使用される部分の床面積が当該小規模特定用途複合防火対象物において最も大きいものにあっては、当該部分及び次に掲げる防火対象物の用途に使用される部分の床面積の合計)が500㎡未満(令別表第一の 11 項〜 15 項に掲げる防火対象物の部分にあっては1000㎡未満)である場合には感知器の設置を要しない。 令別表第一の 2 項ニ・ 5 項イ・ 6 項イ 1 〜 3 まで、 6 項ロの防火対象物• 令別表第一の 6 項ハの防火対象物(利用者を入居させ、また葉宿泊させるものに限る。 ) まとめ 最後までご覧いただきありがとうございます。 今回は受信機の選定・設置場所の説明と感知器の設置場所(高さ、環境)による選定と、感知器の設置を免除出来る部分について説明させていただきました。 意外に感知器の設置する部分の高さによりどんな感知器が使えるか迷うときがあるので一言。 8m未満は熱感知器と煙感知器いずれも使えて、8m以上になると煙感知器か差動式分布型しか使えなくなると覚えてください。 炎感知器は高さ制限はありませんが、設置環境により使えない場合が多いので気をつけましょう。 ちなみに私が昔やらかした経験では、某工場の天井裏の感知器が冬場は結露でビショビショになり差動式スポット(非防水型)が非火災報を起こしたので、差動式スポットを定温式防水型感知器に交換しました。 対策として、天井裏感知器は防水型ではない差動式スポットへ再度交換して、結露防止に天井裏部分に換気扇を付けて結露を発生させない状態を作って改善しました。 冬場は結露、夏場は高温となる場所などは感知器の選定に苦慮すると思いますが、結露を無くすとか高温にならない工夫をすれば感知器選定に幅が出来ると思います。 — 小規模特定用途複合防火対象物 特定用途を有する複合用途防火対象物 16 項イのうち、特定用途に使用される部分の床面積の合計が全体の10%以下で、かつ、300㎡未満のものを「小規模特定用途複合防火対象物」という。 — 令第21条第1項第5号・第11号〜第15号• 第5号…令別表第一の 16-3 の防火対象物で、延べ面積が500㎡以上、かつ、特定用途に使用される部分( 16 項イを除く)の床面積の合計が300㎡以上のもの。 第11号…地階・無窓階・3階以上の階で、床面積の合計が300㎡以上のもの。 第12号…防火対象物の道路の用に使用される部分の床面積が屋上部分なら600㎡以上、それ以外の部分なら400㎡以上のもの。 第13号…地階・2階以上の階のうち、駐車の用に使用される部分がある階(全ての車両が同時に屋外へ出ることが出来る構造の階を除く)で、その部分の床面積が200㎡以上のもの。 第14号…防火対象物の11階以上の階• 第15号…防火対象物の通信機器室で床面積が500㎡以上のもの。

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【ホームズ】マンションに設置されている火災報知器とは? 誤作動したときの対策も紹介

火災 報知 器 設置 場所

全ての一般家庭に取り付けなければなりません。 取り付けに特別な資格や技能は不要です。 (電池式の煙感知器なので配線工事は不要)• 取り付ける場所は寝室と階段と台所です。 (一家に一台ではありません)• 火災を未然に防ぐためではなく、逃げ遅れて死亡しないための警報器です。 家電量販店やホームセンターでの実勢価格は@6,500円くらいです。 (平成18年12月現在) 2006年6月1日に改正消防法が施行されました 全ての住宅(一般家庭)に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。 新築住宅は2006年(平成18年)6月1日から、既存住宅は市町村条例により定められた日から必ず住宅用火災警報器を取り付けなければなりません。 従って、既存住宅に設置を義務化する日は地域によって違いますが、その期日は平成20年6月1日から遅くとも平成23年6月1日までと法令で定められています。 例えば、名古屋市であれば平成20年6月1日から既存住宅への設置が義務付けられます。 愛知県および三重県内の市町村は、ほとんど名古屋市と同様に平成20年6月1日からの義務化です。 (岐阜県は平成23年、静岡県および長野県は平成21年が多いようです) 既存住宅への条例適用日や設置基準等については、社団法人日本火災報知機工業会の「」がよくまとまっています。 ただし、実際に設置する際はお住まいの市町村の消防本部やホームページ等で確認して下さい。 名古屋市であれば、市のホームページの「暮らしの情報>消防と防災>消防>火災に対する日頃の備え>」をご覧下さい。 住宅用火災警報器を取り付けるには資格不要 住宅用火災警報器の取り付けは特別な資格や技能を必要としません。 電源がAC100V直結式(コンセント式ではない)警報器については電気工事士の資格が必要になりますが、今後AC100V直結式の住宅用火災警報器は少なくなると思われます。 (警報器本体と同等の約10年間の寿命をもつリチウム電池を採用する機種が増えた) これまで火災報知機(自動火災報知設備)はある程度の規模以上の建物に設置が義務付けられてきました。 そして、その取り付けは国家資格者である消防設備士の独占業務とされてきました。 これは医師や弁護士と同様に高度な専門知識・技能が必要とされるからです。 しかし、住宅用火災警報器は誰にでも取り付けられるように法令や規格が整備されました。 これは何よりもまず住宅用火災警報器を広く普及することが急務だからです。 速く普及すれば、それだけ住宅火災による死者を減らすことができるのです。 弊社のような専門業者に取り付けを依頼すると割高になり、速く広く普及するという本来の目的が失われることになりかねません。 以上のように、家庭でお住まいになる方自身が取り付けるべき住宅用火災警報器ですが、お年寄りや体の不自由な方だけの家庭では自身で取り付けることが大変困難です。 最近はこういった方を防災弱者と呼びますが、その対応については地域コミュニティの助け合いに大きな期待が寄せられています。 例えば、町内会で住宅用火災警報器を安く一括購入して、防災弱者家庭へは有志によるボランティアで取り付けを行うといった方法で成功している地域もあります。 住宅用火災警報器を取り付ける場所 住宅用火災警報器を取り付ける場所は 寝室と階段と台所です。 台所(厨房)については、必ず取り付けなければならない(義務)とする市町村と、なるべく取り付けた方がよい(推奨)とする市町村があります。 名古屋市は台所への設置は義務です。 台所に取り付ける場合は、住宅用火災警報器に湯気(水蒸気)が直接あたる場所(ガスコンロの直近等)は避けてください。 煙感知器は空気中の微細な粒子を検出する方式のため、湯気と煙の区別がつきません。 どうしても台所が狭くて湯気が常時滞留する場合は、熱感知式の住宅用火災警報器を使用する方法もあります。 熱感知式を設置しようとする場合は市町村条例をよく確認してください。 (名古屋市は煙感知式しか認めていません) いずれにしても ワンルーム以外のお住まいでは「一家に一台」では足りません。 子供部屋のように勉強部屋兼寝室にも必要です。 客間のように来客時のみ就寝する部屋には不要です。 それ以外にも設置場所や機種に関する細かな条例がありますので、実際に設置する際はお住まいの市町村のホームページ等で確認して下さい。 名古屋市であれば、市のホームページの「暮らしの情報>消防と防災>消防>火災に対する日頃の備え>」をご覧下さい。 前項で住宅用火災警報器は誰にでも取り付けられるように法令や規格が整備されたと書きましたが、実際に取り付ける上で非常に簡単になったのは、天井だけではなく壁にも取り付けられるようになったことです。 火災報知機(自動火災報知設備)の規準では感知器は通常天井面にしか取り付けられませんが、住宅用火災警報器は壁面に取り付けてもよいことになったのです。 とはいえ煙や熱は高いところへ昇っていきますから、なるべくなら従来通り天井面に設置することが望ましいのですが、もし壁面に取り付ける場合はできるだけ天井に近い(高い)ところに設置するべきです。 ただ、天井と壁が接する隅の部分は対流の性質上感知しにくくなるので、天井面から15cm以上離して取り付ける必要があります。 法令で定められた設置基準は以下の通りです。 壁面に取り付ける場合は天井から15cm以上50cm以内に取り付ける。 天井面に取り付ける場合は壁から60cm以上離して取り付ける。 また、エアコンの吹き出し口付近は気流の流れが大きいため感知しにくく、さらに煙感知器の内部に埃などが吹き込まれて故障や誤作動の原因になります。 エアコンの吹き出し口からは1. 5m以上離して取り付けなければなりません。 建物火災の死亡原因の5割以上が「逃げ遅れ」 火災は人命や財産を一瞬にして奪います。 これまで我が国の消防法では大規模な建物(デパートやホテル等々)に自動火災報知設備を始めとする消防用設備の設置を義務付けて対応してきました。 しかし、実は建物火災による死者数の9割は、そういった消防用設備が義務づけされていない一般住宅の火災によるものなのです。 しかも死者全体の6割は「逃げ遅れ」によるもので、住宅火災による死者の6割が65歳以上の高齢者です。 この事実から「早く火災に気づき避難できるようにすること」が火災による死者数を減らす有効な手だてであると分かります。 欧米ではいち早く住宅用火災警報器の義務化を進め、アメリカでは義務化以来21年間で死者数が5割減、イギリスでは13年間で4割減という実績があります。 こうしてみると我が国の義務化は遅すぎたともいえるでしょう。 よくあるご質問に「住宅用火災警報器を取り付ければ火事を防げるのか?」というものがありますが、答えは「火事は防げません」です。 勿論、早期消火に成功して大火事を防ぐこともあるでしょうが、住宅用火災警報器の役割は前述したように「逃げ遅れ」をなくすことです。 特に就寝中は異変に気づくのが遅く、気づいたときには煙を吸い込んでいて身体が動かず、そのまま亡くなるという事態が起こりやすいのです。 そのために今回の法改正は寝室を重点的に警戒するものになったのです。 住宅用火災警報器が警報を発したら、何よりもまず避難して下さい。 住宅用火災警報器を購入する際の注意点 住宅用火災警報器は自身の命を預ける機器です。 従って信頼性の高い製品を選ぶべきです。 その目安になるのは「NSマーク」です。 これは第三者機関である日本消防検定協会が鑑定した製品だけに付けられます。 社団法人日本火災報知機工業会のWebサイトには「」と書かれています。 こういった海外製品は格安で販売されていることもありますが、我が国内で使用する際に信頼できるのかどうか判断する方法がありません。 一方、NSマークの付いた製品の実勢価格は6,500円くらい(平成18年12月現在)と比較的高価ですが、製品本体も電池も約10年間の寿命を持つものが多く、気候風土に合わせた感知方式のみならず信頼性の高い製品です。 弊社では能美防災株式会社製をお勧めしています。 リチウム電池式で寿命10年の高性能機種です。 自動自己診断機能が搭載されていて、使用環境によっては10年以内に電池交換警報や感度劣化警報が出る場合があります。 その場合は本体ごと交換して下さい。 (警報が出たときが機器の交換期限です) 関連リンク• 総務省消防庁:• 社団法人日本火災報知機工業会:住宅用火災警報器について• 名古屋市:• 能美防災株式会社:.

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